四半期報告書-第160期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、欧米を中心としたインフレや政策金利の利上げの長期化、中国経済の低迷など海外景気動向が不安定な中、個人消費や企業の設備投資は緩やかに持ち直しの動きが見られました。
鉄鋼業界においては、自動車関連は、緩やかに回復しているものの、建築関連においては人手不足を起因とする需要の頭打ちから、鋼材市況は低調に推移しました。また、市中価格は弱含みの様相を見せており、一部では物件の価格競争も見られました。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、主力の鋼管事業を中心に、採算確保のため、需要の変化に対応した生産を行い、適正在庫の維持と適正価格での販売活動に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は22,362百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益1,131百万円(前年同期比55.8%減)、経常利益1,496百万円(前年同期比48.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は978百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(鋼管関連)
普通鋼製品につきましては、首都圏を中心とした大型再開発案件が堅調に推移する一方で、人手不足の慢性化と資材価格の高止まりは中小案件の着工遅れや工期の延長などを引き起こし、新規案件の受注量は減少しました。また、堅調であった物流倉庫関連の需要にも翳りが見え始め、受注活動に注力しましたが販売数量は微減となりました。
ステンレス鋼製品につきましては、昨年末以降、ニッケル国際価格が徐々に下落することで、高止まりが続いていた販売価格も落ち着きを見せるものの、依然として市中の荷動きは悪く、大型案件については海外からの鋼材調達の動きも見られるなど、半導体装置や医療、食品、薬品関連、水処理等公共投資関連の案件の需要は総じて低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は21,873百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は841百万円(前年同期比63.4%減)となりました。
(自転車関連)
自転車関連につきましては、円安による仕入れ価格の上昇や夏場の猛暑による需要の減退、市場在庫増加に伴う販売価格の下落など厳しい環境が続きました。そのような中、新製品の投入により新規購買層の獲得に注力しましたが、自転車販売数量は減少しました。
この結果、当セグメント売上高は176百万円(前年同期比6.3%減)、営業損失は25百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。
(不動産等賃貸)
不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、関西工場リム工場跡地の地代収入や東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入、大阪府茨木市の地代収入などにより、安定した業績をあげております。
この結果、当セグメントの売上高は305百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は267百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は55,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,712百万円増加しました。流動資産は33,335百万円となり116百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権の増加616百万円と商品及び製品の減少341百万円であります。固定資産は22,417百万円となり1,596百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,553百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は22,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加しました。流動負債は16,917百万円となり80百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少612百万円と支払手形及び買掛金の増加595百万円であります。固定負債は5,166百万円となり343百万円の増加となりました。これは主に、その他(繰延税金負債)の増加562百万円と長期借入金の減少159百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は33,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,449百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加419百万円、その他有価証券評価差額金の増加959百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,013百万円となり、前連結会計年度末より258百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は955百万円(前年同四半期は496百万円の資金の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増減額が461百万円の資金増加、仕入債務の増減額が585百万円の資金増加となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は357百万円(前年同四半期は909百万円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が212百万円の資金減少、有形固定資産の取得による支出が143百万円の資金減少となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は863百万円(前年同四半期は660百万円の資金の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が557百万円の資金減少となったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
一 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、基本的に、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、株式の大量買付け等がなされた場合でも、当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
また、当社取締役会は、大量買付者による大量買付け行為がなされた場合にこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えております。
一方で、大量買付け行為の中には、株主の皆さまが適切に判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、その目的などからみて、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれがある場合も想定されます。
そのため当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大量買付け行為が行われる場合には、株主の皆様が適切な判断を行うために、当社取締役会の意見等を開示するとともに必要な情報や時間を確保することに努め、必要に応じて、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
二 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
①企業価値向上のための取組み
当社は、中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、中期経営計画を策定し、経営課題への対応に取り組んでまいります。
②コーポレート・ガバナンス強化のための取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の運用を図るとともに経営の客観性、適時性、透明性を高めてまいります。
三 会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の株主の共同利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由について
上記の取組みは、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、上記の取組みが基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位を維持するものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。また、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。