固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/06/28 12:59

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

2018/06/28 12:59

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 12:59

#4 固定資産圧縮積立金に関する注記

固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて積立てています。2018/06/28 12:59

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	-
機械装置及び運搬具	-	0百万円
土地	22百万円	-

2018/06/28 12:59

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円
その他(工具、器具及び備品)	0百万円	0百万円

2018/06/28 12:59

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	6百万円
その他(工具、器具及び備品)	0百万円	0百万円
建設仮勘定	-	2百万円

2018/06/28 12:59

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/28 12:59

#9 有形固定資産等明細表（連結）

2 建物の主な増減額は、名古屋工場の研磨工場改修工事の建設仮勘定からの振替による資産計上(156百万円)、関西工場の鋼管倉庫改修工事の建設仮勘定からの振替による資産計上(33百万円)の増加等であります。
3 機械及び装置の主な増減額は、千葉工場のPSM-3造管設備の走行プレス切断機の建設仮勘定からの振替による資産計上(59百万円)、関西工場のPSM-5造管設備のミーリング切断機の建設仮勘定からの振替による資産計上(58百万円)の増加等と、平成17年3月期において固定資産臨時償却費を計上した関西工場のリム製造設備の除却(943百万円)の減少等であります。
4 建設仮勘定の主な増減額は、名古屋工場の研磨工場改修工事による増加(218百万円)、関西工場の再構築による増加(111百万円)、千葉工場のPSM-3造管設備の走行プレス切断機による増加(42百万円)と名古屋工場の研磨工場改修工事の建物への振替による減少(156百万円)、千葉工場のPSM-3造管設備の走行プレス切断機の機械装置への振替による減少(59百万円)、関西工場のPSM-5造管設備のミーリング切断機の機械装置への振替による減少(58百万円)、関西工場の鋼管倉庫改修工事の建物への振替による減少(33百万円)であります。

2018/06/28 12:59

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は44,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,687百万円増加しました。流動資産は29,046百万円となり2,335百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加980百万円、電子記録債権の増加602百万円、商品及び製品の増加354百万円であります。固定資産は15,273百万円となり352百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加364百万円であります。
(負債)

2018/06/28 12:59

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

2018/06/28 12:59