- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2019/06/28 10:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の3つを報告セグメントとしています。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しています。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っています。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/28 10:09- #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額10,378百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2019/06/28 10:09 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/06/28 10:09- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2019/06/28 10:09 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
また、株式会社アラヤ工機及び株式会社新家開発の2社は営業規模が小さく、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも僅少であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いています。
2019/06/28 10:09- #7 事業構造改善費用の注記
事業構造改善費用は、海外連結子会社において一部製品の生産を休止したことに伴い発生したものであります。
| 内 訳 | 金 額 |
| 退職金 | 65百万円 |
| たな卸資産廃却損 | 3百万円 |
| 計 | 68百万円 |
2019/06/28 10:09- #8 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却の方法及び償却期間
2019/06/28 10:09- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 10:09 - #10 固定資産圧縮積立金に関する注記
定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて積立てています。
2019/06/28 10:09- #11 固定資産売却損の注記(連結)
※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
2019/06/28 10:09- #12 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
2019/06/28 10:09- #13 固定資産除却損の注記(連結)
※8 固定
資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) |
| その他(工具、器具及び備品) | 0百万円 | 0百万円 |
| リース資産 | - | 0百万円 |
| 建設仮勘定 | 2百万円 | - |
2019/06/28 10:09- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。2019/06/28 10:09 - #15 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2019/06/28 10:09- #16 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/06/28 10:09 - #17 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しています。
2 機械及び装置の主な増減額は、名古屋工場の研磨機移設・設置工事の建設仮勘定からの振替による資産計上(118百万円)の増加等と、関西工場のリム製造設備の除却(141百万円)の減少等であります。
4 建設仮勘定の主な増減額は、関西工場の事務所・厚生棟及び倉庫の新築工事による増加(1,346百万円)であります。2019/06/28 10:09 - #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにステンレスパイプ工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにステンレスパイプ工業㈱株式の取得価額とステンレスパイプ工業㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2019/06/28 10:09- #19 災害による損失に関する注記
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
平成30年9月に発生した台風21号により被災した当社関西工場の棚卸資産及び建物の毀損等、並びに当社連結子会社ステンレスパイプ工業株式会社の建物の毀損等の災害関連損失であります。
2019/06/28 10:09- #20 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/06/28 10:09- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
自転車関連部門では、自転車用リム製品は、インドネシア子会社でのアルミリムの生産の合理化を推進し、高付加価値化と新製品の開発に注力します。「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車は、お客様から選ばれるようなデザインや性能を追求した商品企画を行うことにより、国内外での拡販に努めてまいります。
不動産等賃貸部門では、資産を有効に活用して安定した収益を確保してまいります。
海外子会社を含めたグループ各社の連携を一層強化して経営の効率化をはかりながら、より安定した経営基盤を構築してまいります。
2019/06/28 10:09- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、当セグメントの売上高は439百万円(前年度比0.3%増)、営業利益は370百万円(前年度比0.1%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
2019/06/28 10:09- #23 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」393百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」418百万円に相殺して表示しています。
2019/06/28 10:09- #24 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」684百万円のうち173百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」185百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」684百万円のうち510百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」194百万円に相殺して表示しております。
2019/06/28 10:09- #25 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 |
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少は、賃貸用土地建物を事業用
資産への振替(110百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2019/06/28 10:09- #26 資産の評価基準及び評価方法
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/28 10:09- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2019/06/28 10:09- #28 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (百万円) |
| 前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,752 | 2,909 |
| 期待運用収益 | 82 | 87 |
| 退職給付の支払額 | △198 | △190 |
| 年金資産の期末残高 | 2,909 | 2,965 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係 る
資産の調整表
2019/06/28 10:09- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、ステンレスパイプ工業株式会社については、平成30年4月1日に株式を追加取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めています。
また、株式会社アラヤ工機及び株式会社新家開発の2社は営業規模が小さく、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも僅少であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いています。
(2) 持分法の適用に関する事項
2019/06/28 10:09- #30 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/28 10:09- #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/28 10:09- #32 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
2019/06/28 10:09- #33 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (4) 投資有価証券 | 7,087 | 7,087 | ― |
| 資産計 | 29,442 | 29,442 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 9,603 | 9,603 | ― |
当連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:百万円)
2019/06/28 10:09- #34 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2019/06/28 10:09- #35 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 24,624 | 25,246 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 1,298 | 1,474 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (1,298) | (1,474) |
(注) 1 潜在株式がないので、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載していません。
2019/06/28 10:09