当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の3つを報告セグメントとしています。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しています。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っています。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額11,193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/06/27 11:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2022/06/27 11:11

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表の利益剰余金が1百万円減少しております。損益計算書の売上高は4,584百万円減少し、売上原価は4,570百万円減少し、販売費及び一般管理費は6百万円減少し、営業利益は7百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は0円27銭減少し、1株当たり当期純利益は0円24銭減少しております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高は3百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,266百万円減少し、売上原価は3,233百万円減少し、販売費及び一般管理費は6百万円減少し、営業利益は26百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

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#8 固定資産圧縮積立金に関する注記

定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて積立てています。

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#9 固定資産売却損の注記（連結）

※8 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※10 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

2022/06/27 11:11

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鋼管関連」の売上高が3,266百万円減少、セグメント利益が26百万円減少しております。2022/06/27 11:11

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/06/27 11:11

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

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#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	対象会社	場所	種類	金額
賃貸用資産	新家工業㈱	石川県加賀市	土地	101百万円

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、賃貸用資産について時価が著しく下落するなどの減損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。賃貸用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で割り引いて算定しております。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当セグメントの売上高は607百万円(前年度比6.8%増)、営業利益は531百万円(前年度比8.0%増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2022/06/27 11:11

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	2,890	3,293
期待運用収益	86	98
退職給付の支払額	△194	△180
年金資産の期末残高	3,293	3,304

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#21 重要な会計上の見積り（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)財務諸表に計上した金額

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	6,487	6,487	―
資産計	6,487	6,487	―
(1) 長期借入金	3,230	3,227	△2

(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

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#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	(百万円)	26,218	28,847
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	183	208
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(183)	(208)

(注) 潜在株式がないので、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載していません。

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