有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,007	4,802
勤務費用	149	145
利息費用	10	10
数理計算上の差異の発生額	△66	△28
退職給付の支払額	△299	△226
その他	1	0
退職給付債務の期末残高	4,802	4,704

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	2,890	3,293
期待運用収益	86	98
数理計算上の差異の発生額	299	△79
事業主からの拠出額	210	171
退職給付の支払額	△194	△180
年金資産の期末残高	3,293	3,304

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,263	3,088
年金資産	△3,293	△3,304
	△29	△215
非積立型制度の退職給付債務	1,538	1,615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,508	1,399
退職給付に係る負債	1,538	1,615
退職給付に係る資産	△29	△215
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,508	1,399

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	149	145
利息費用	10	10
期待運用収益	△86	△98
数理計算上の差異の費用処理額	156	70
過去勤務費用の費用処理額	△16	△16
確定給付制度に係る退職給付費用	212	110

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△521	△20
過去勤務費用	16	16
合計	△504	△3

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	295	275
未認識過去勤務費用	△90	△74
合計	205	201

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内債券	47%	54%
外国債券	18%	10%
国内株式	14%	20%
外国株式	13%	9%
その他	8%	7%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.20%	0.20%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%
予想昇給率	1.93%	1.96%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度37百万円であります。