有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,021	5,027
連結子会社の増加による増加額	97	―
連結子会社の増加を反映した期首残高	5,119	5,027
勤務費用	145	151
利息費用	10	10
数理計算上の差異の発生額	75	74
退職給付の支払額	△321	△259
その他	△2	2
退職給付債務の期末残高	5,027	5,007

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	2,909	2,965
期待運用収益	87	88
数理計算上の差異の発生額	△60	△186
事業主からの拠出額	220	222
退職給付の支払額	△190	△199
年金資産の期末残高	2,965	2,890

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係 る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,455	3,401
年金資産	△2,965	△2,890
	490	510
非積立型制度の退職給付債務	1,571	1,606
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,061	2,116
退職給付に係る負債	2,061	2,130
退職給付に係る資産	-	△13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,061	2,116

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	145	151
利息費用	10	10
期待運用収益	△87	△88
数理計算上の差異の費用処理額	143	138
過去勤務費用の費用処理額	△16	△16
その他	58	―
確定給付制度に係る退職給付費用	254	195

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△7	124
過去勤務費用	16	16
合計	8	140

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	692	817
未認識過去勤務費用	△123	△106
合計	569	710

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
国内債券	44%	46%
外国債券	12%	13%
国内株式	19%	16%
外国株式	17%	14%
その他	8%	11%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.20%	0.20%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%
予想昇給率	2.38%	2.46%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度33百万円であります。