有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定給付型の企業年金基金制度を、連結子会社では退職一時金制度及び一部で確定拠出型の企業年金制度を設けています。また、当社の企業年金基金制度において、年金給付に関して平成25年4月1日付で給付水準の引下げを含む変更について、現役加入員の同意を受け、改定しています。この改定に伴い同意日(平成24年10月1日)をみなし改定日として、退職給付債務の計算を行った結果、過去勤務債務(230百万円)が発生し、発生時より費用処理しています。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△5,083百万円
ロ 年金資産	2,157百万円
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△2,925百万円
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	267百万円
ホ 未認識数理計算上の差異	1,308百万円
ヘ 未認識過去勤務債務(△:債務の減額)	△222百万円
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	△1,571百万円
チ 退職給付引当金	△1,571百万円

3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	119百万円
ロ 利息費用	102百万円
ハ 期待運用収益	△58百万円
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	133百万円
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	247百万円
ヘ 過去勤務債務の費用処理額	△8百万円
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	536百万円
チ 確定拠出年金制度への掛金支払額	30百万円
リ 合計(ト+チ)	566百万円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
主として1.5%
ハ 期待運用収益率
主として3.0%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
主として14年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。)
ホ 過去勤務債務の額の処理年数
14年(発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理しています。)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,083	百万円
勤務費用	119	〃
利息費用	75	〃
数理計算上の差異の発生額	50	〃
退職給付の支払額	△466	〃
過去勤務費用の発生額	-	〃
その他	△0	〃
退職給付債務の期末残高	4,861	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,157	百万円
期待運用収益	64	〃
数理計算上の差異の発生額	222	〃
事業主からの拠出額	220	〃
退職給付の支払額	△246	〃
年金資産の期末残高	2,418	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係 る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,492	百万円
年金資産	△2,418	〃
	1,073	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,369	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,443	〃
退職給付に係る負債	2,443	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,443	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	119	百万円
利息費用	75	〃
期待運用収益	△64	〃
数理計算上の差異の費用処理額	255	〃
過去勤務費用の費用処理額	△16	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	133	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	503	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	880	百万円
未認識過去勤務費用	△205	〃
未認識会計基準変更時差異	133	〃
合計	808	〃

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	35%
外国債券	6%
国内株式	26%
外国株式	25%
その他	8%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.50%
長期期待運用収益率	3.00%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は32百万円であります。