7701 島津製作所

7701
2024/04/25
時価
1兆2366億円
PER 予
22.38倍
2010年以降
12.81-38.26倍
(2010-2023年)
PBR
2.71倍
2010年以降
0.82-4.29倍
(2010-2023年)
配当 予
1.39%
ROE 予
12.1%
ROA 予
8.84%
資料
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減価償却費 - 医用機器

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
15億4900万
2014年3月31日 +6%
16億4200万
2015年3月31日 -4.63%
15億6600万
2016年3月31日 +9.45%
17億1400万
2017年3月31日 +0.35%
17億2000万
2018年3月31日 +9.07%
18億7600万
2019年3月31日 +11.99%
21億100万
2020年3月31日 +17.85%
24億7600万
2021年3月31日 +10.54%
27億3700万
2022年3月31日 -9.9%
24億6600万
2023年3月31日 +2.19%
25億2000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「産業機器事業」および「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
2023/06/29 14:25
#2 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
研究開発費10,41310,955
減価償却費4,8364,686
業務委託費6,3426,816
2023/06/29 14:25
#3 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
①製品の販売に係る収益
2023/06/29 14:25
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの事業は、計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業、その他事業より構成されており、各事業において製品の販売及び役務の提供を行っています。
契約及び履行義務に関する情報および履行義務の充足時点に関する情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2023/06/29 14:25
#5 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
計測機器8,539[545]
医用機器1,984[157]
産業機器1,121[142]
(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2023/06/29 14:25
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金3,284百万円2,995百万円
減価償却費2,2382,349
賞与引当金1,6941,981
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/29 14:25
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金3,1843,760
減価償却費2,2682,418
棚卸資産評価損1,4201,450
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額
2023/06/29 14:25
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
グリーン(GX)領域では、バイオものづくり、水素の社会実装など、新たな産業創出へ貢献するために、新たな規制を含めた分析方法の標準化をグローバルで進めていきます。
医用機器事業
当社が強みとするイメージング技術(画像処理、画像転送、画像認識技術)とメカトロニクス技術を活用し、X線撮影による医療への更なる貢献を目指す「イメージングトランスフォーメーション」を展開します。また、地域特性に対応したシニアヘルスケア事業の拡大、アフターマーケット事業を推進し、収益基盤の拡大を目指します。
2023/06/29 14:25
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)
計測機器324,78615.0
医用機器77,88817.2
産業機器65,27115.5
(注) 金額は、販売価格によっています。
ロ. 受注実績
2023/06/29 14:25
#10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
業務執行役員の体制はつぎのとおりです。(※は取締役兼務者です。)
役位氏名担当業務
常務執行役員冨田 眞巳分析計測事業部長
常務執行役員園木 清人医用機器事業部長
上席執行役員藤野 良幸Shimadzu Analytical (India) Pvt. Ltd.(インド) 社長 兼Shimadzu Medical (India) Pvt. Ltd.(インド) 社長
執行役員井上 武明分析計測事業部副事業部長(技術担当) 兼 技術部長
執行役員鈴木 和也医用機器事業部副事業部長(営業・マーケティング・サービス担当) 兼グローバルマーケティング部長
執行役員Palanisamy Prem AnandShimadzu (Asia Pacific) Pte. Ltd.(シンガポール) 社長
2023/06/29 14:25
#11 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は250億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。
セグメントの名称2023年3月末計画金額(百万円)必要性資金調達方法
計測機器19,000コスト低減、生産能力増強等自己資金
医用機器3,000同上同上
産業機器2,000同上同上
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
2023/06/29 14:25
#12 設備投資等の概要
当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳はつぎのとおりです。
当連結会計年度
計測機器14,900百万円
医用機器2,644
産業機器3,602
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。
2 複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しています。
2023/06/29 14:25
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
(1) 製品の販売に係る収益
2023/06/29 14:25