減損損失 - 計測機器
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億2600万
- 2017年3月31日 +379.37%
- 6億400万
- 2019年3月31日 -67.72%
- 1億9500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 脱炭素シナリオ(1.5℃)、現行シナリオ(4℃)に照らした分析の結果、当社の事業・戦略・財務への影響について、以下のように評価・整理しました。2024/06/27 9:37
・気候変動シナリオに基づく当社の事業・戦略・財務への影響について1.5℃の世界 化石燃料を使用するエネルギー、発電、輸送機などの産業においては、脱炭素社会への移行に伴い当社製品の需要減少が懸念されます。一方で、様々な産業において、クリーンエネルギー、バッテリー、新素材等に関する研究開発や生産設備・インフラへの投資が進み、研究開発関連の分析計測機器など、当社製品の需要拡大が期待されます。 4℃の世界 物理的リスクの影響が大きくなるため、社会インフラの強靭化が喫緊の課題となり、その補強・更新に向けた各種試験機器の開発・供給ニーズの高まりが予想されます。また、気温上昇に伴う媒介性感染症の発症地域の拡大など、医用分野の市場環境にも変化が予想されます。他方、物理的リスクに起因するサプライチェーンの途絶により、当社の事業活動が停止に追い込まれるなどの悪影響を受ける事態も想定されます。
当社は、積極的な省エネ推進や再エネ活用により、事業活動におけるCO2排出量の削減に努めるとともに、使用電力の再生可能エネルギー100%を目指す国際的な環境イニシアティブ「RE100」にも加盟しています。また、医薬・医療・環境・エネルギー・半導体・素材など様々な産業に製品・サービスを提供しており、お客様の産業の裾野が幅広いという特徴を有しています。このため、特定の産業の規模縮小といったリスクの発現が当社の財務に甚大な影響を及ぼす可能性は小さいと考えます。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2024/06/27 9:37
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する2024/06/27 9:37
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
①製品の販売に係る収益 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2024/06/27 9:37
当社グループの事業は、計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業、その他事業より構成されており、各事業において製品の販売及び役務の提供を行っています。
契約及び履行義務に関する情報および履行義務の充足時点に関する情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 - #5 報告セグメントの概要（連結）
- 当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。2024/06/27 9:37
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「産業機器事業」および「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。 - #6 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2024/06/27 9:37
(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。(2024年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) 計測機器 8,776 [674] 医用機器 2,008 [171]
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。 - #7 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/27 9:37
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) (株)SCREENホールディングス(注)3 94,968 47,484 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 有 1,896 553 ジーエルサイエンス(株) 580,000 580,000 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 有 1,596 1,338 小野薬品工業(株) 583,000 583,000 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 有 1,430 1,611 三菱電機(株) 548,000 548,000 航空機器や計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 無 1,376 865 日本電子(株) 214,500 214,500 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 有 1,342 910 (株)村田製作所(注)3 435,600 145,200 計測機器や資材調達での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 有 1,230 1,167 大日本塗料(株) 1,000,288 1,000,288 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 有 1,213 847 日本新薬(株) 181,080 181,080 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 有 809 1,055 (株)ジーエス・ユアサコーポレーション 225,795 225,795 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 無(注)5 710 537 (株)オキサイド 200,000 200,000 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 無 549 797 193 93 三菱重工業(株) 8,497 8,497 航空機器や計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 有 123 41
(注) 1 個別銘柄ごとの保有目的、業務提携等の概要及び保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかの検証については、2023年3月31日を基準とし、当社の保有基準に照らして一定の効果を確認していますが、当該企業との取引関係への影響等を鑑みて記載していません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 3 1 ダイキン工業(株) 100 100 産業機器や計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。 有 2 2
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 - #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 9:37
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 棚卸資産評価損 645 724 減損損失 136 136 共済会資産の当社持分 114 115
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 9:37
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰越欠損金 270 177 減損損失 136 136 共済会資産のグループ持分 116 117
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ③マテリアル領域2024/06/27 9:37
電気自動車や空飛ぶ車をはじめとする新しいニーズに基づく新材料開発やサーキュラーエコノミーを実現するリサイクル・リユース材料の開発を支える計測機器と機器の自動化開発を促進し、また、インフォマティクスを用いた複合計測・解析の強化に取り組みます。
④インダストリー領域 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。2024/06/27 9:37
(注) 金額は、販売価格によっています。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 計測機器 351,077 8.1 医用機器 74,462 △4.4
ロ. 受注実績 - #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 当連結会計年度後の1年間の設備投資計画は280億円であり、セグメントでの内訳はつぎのとおりです。2024/06/27 9:37
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。セグメントの名称 2024年3月末計画金額(百万円) 必要性 資金調達方法 計測機器 22,000 コスト低減、生産能力増強等 自己資金 医用機器 3,000 同上 同上
2 経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。 - #13 設備投資等の概要
- 当社グループは、主に研究開発の充実および生産部門の効率化等のための設備や、機械装置等の更新のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳はつぎのとおりです。2024/06/27 9:37
(注) 1 無形固定資産を含んでいます。当連結会計年度 計測機器 15,917 百万円 医用機器 3,135
2 複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しています。 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/06/27 9:37
当社グループは、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識の判定にあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として判断します。遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行い、回収可能価額を正味売却価額により測定しています。将来キャッシュ・フローおよび回収可能価額の見積りは合理的であると判断していますが、今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少する場合は、減損損失が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。
2 退職給付債務および費用の評価 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する2024/06/27 9:37
収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
(1) 製品の販売に係る収益