7701 島津製作所

7701
2026/03/19
時価
1兆1244億円
PER 予
20.32倍
2010年以降
12.81-38.26倍
(2010-2025年)
PBR
2.06倍
2010年以降
0.82-4.29倍
(2010-2025年)
配当 予
1.76%
ROE 予
10.16%
ROA 予
7.82%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額56,457百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△2,674百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産59,131百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/26 9:45
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,747百万円は、セグメント間取引消去額△2百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△2,744百万円です。
(2) セグメント資産の調整額56,993百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△1,780百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産58,773百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2020/06/26 9:45
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より「リース」(IFRS第16号)を適用しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
当該会計基準の適用の結果、当連結会計年度の期首の連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が2,262百万円、流動負債のリース債務が839百万円、固定負債のリース債務が1,422百万円それぞれ増加しています。資産の測定方法はリース債務の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、期首利益剰余金への影響はありません。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益における影響額は軽微です。
2020/06/26 9:45
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。
2020/06/26 9:45
#5 役員の報酬等(連結)
「固定報酬」は、優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべきとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の水準を重要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定しています。
「短期業績連動報酬」は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や役付執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定しています。
「中長期業績連動型株式報酬」は、取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じて付与される株式数を役位別に決定し、株式を交付します。なお、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益を目標値とし、目標の達成度に応じて50~200%の範囲で変動します。
2020/06/26 9:45
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・計測機器事業
液体クロマトグラフと質量分析システムを全社の重点事業と位置づけ、3年間の全社売上と営業利益の増加を牽引します。液体クロマトグラフ等の重点機種は海外の市場規模が8割以上を占めており、重点事業を伸ばすためには、海外で伸ばすことが必須となります。そのため北米・中国・欧州・アジアでの高い成長の実現に向けて新製品の開発はもとより、試薬・消耗品事業の拡大と、AIやIoTを活用した顧客課題解決型サービスなど、新しい価値の提供を目指します。
・医用機器事業
2020/06/26 9:45
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoTを活用したアフターマーケット事業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤の変革など、成長に向けた施策を進めました。
当連結会計年度の業績につきましては、第3四半期までは中国での景気の減速があったものの、日本での底堅い需要などにより堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の不透明感の高まりによる需要の減退に加えて、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響も受け、売上高は3,854億4千3百万円(前期比1.5%減)となり、営業利益は418億4千5百万円(同5.9%減)、経常利益は426億6千9百万円(同6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は317億6千6百万円(同2.3%減)となりました。
セグメントの業績は、つぎのとおりです。
2020/06/26 9:45

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