営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額138,813百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△1,603百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産140,417百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/29 14:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,344百万円は、セグメント間取引消去額△3百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△2,340百万円です。
(2) セグメント資産の調整額134,175百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△1,717百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産135,893百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2023/06/29 14:25

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	5,965百万円
営業利益	517
税金等調整前当期純利益	508

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識したのれん及び無形資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めています。

2023/06/29 14:25

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。

2023/06/29 14:25

#5 役員報酬（連結）

「固定報酬」は、優秀な人材の確保・採用が可能な水準であると同時に、客観的な情報に基づいて判断すべきとの観点から、外部専門機関の調査に基づく同輩企業(同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群)の水準を重要な参考指標とし、取締役等の地位や役割に応じて決定し、月例報酬として支給します。
「短期業績連動報酬」は、連結売上高・営業利益の前年度に対する成長率や業務執行役員の担当部門別の業績評価、個人評価を総合的に勘案して決定し、事業年度に在任した取締役等に対して、事業年度終了後3ヶ月以内に年1回支給します。
「中長期業績連動型株式報酬」は、国内在住の取締役等に対して、中期経営計画の最終年度に、業績目標の達成度に応じて役位別に付与される株式数を決定し、原則として、中期経営計画の対象期間終了後に株式を交付します。また、業績達成度を評価する指標は連結売上高および連結営業利益とし、目標値の達成度に応じて50～200%の範囲で変動します。なお、取締役等の職務や社内規定への重大な違反があった場合には、交付予定株式の受益権の喪失や交付した株式等相当の金銭の返還請求を行うことができます。

2023/06/29 14:25

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、3ヵ年の中期経営計画において、連結売上高5,500億円以上、営業利益800億円以上、営業利益率14.5%以上、株主利益重視の観点から自己資本利益率12.5%以上を、最終年度である2026年3月期の目標数値としています。

2023/06/29 14:25

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新たな技術とイノベーションの創出に向けて、2023年1月「Shimadzu Tokyo Innovation Plaza」を開所し、アプリケーション開発機能強化を図りました。羽田空港から近い好立地を活かし、国内外の研究機関や顧客と共同研究やオープンイノベーションを通じて、新しい価値創出と社会課題の解決を目指すべく、研究開発体制を強化しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、部品・部材不足や価格高騰、中国の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、為替の円安進行による押し上げ効果もあり、売上高は4,822億4千万円(前年度比12.6%増)となり、営業利益は682億1千9百万円(同6.9%増)、経常利益は708億8千2百万円(同8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は520億4千8百万円(同10.1%増)となり、3期連続過去最高の業績を達成しました。
なお、2022年9月、当社は、当社の子会社である島津メディカルシステムズ株式会社において、取引先である医療機関に設置したX線撮影装置の保守点検業務に関する不適切行為が行われていたことが判明したことを公表し、2023年2月に外部調査委員会からの原因分析および再発防止策等の提言に基づき、速やかに具体的な再発防止策を策定、実行することを公表いたしました。当社は、外部調査委員会からの提言を真摯に受け止め、リスクマネジメント推進、内部統制、モニタリングの強化等を図り、組織風土の変革を進め、グループ全体で再発防止に取り組みます。当社は、本件を深く反省し、今後このような事態を二度と起こさないよう「コンプライアンスはすべてに優先する」を基本とし、グループガバナンスを更に強化して、信頼の回復に努めてまいります。

2023/06/29 14:25