有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
(その他有価証券)
時価のあるもの:
期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの:
移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品
は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)