その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,443百万円	△691百万円
税効果額	△335	271
その他有価証券評価差額金	1,048	△419
為替換算調整勘定

2016/06/24 16:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、流動資産に計上している繰延税金資産の金額が18百万円、固定負債に計上している繰延税金負債の金額が4百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が72百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円それぞれ増加しております。

2016/06/24 16:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、流動資産に計上している繰延税金資産の金額が19百万円、固定資産に計上している繰延税金資産の金額が38百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が74百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が42百万円減少しております。

2016/06/24 16:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、219億5千6百万円となりました。
(2) 経営成績

2016/06/24 16:03