有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金		2,077	百万円		2,016	百万円
退職給付信託拠出株式等		501			459
未払賞与		225			230
投資有価証券評価損		155			174
減価償却費		132			118
その他		306			280
繰延税金資産小計		3,398			3,280
評価性引当額		△209			△223
繰延税金資産合計		3,189			3,056
(繰延税金負債)
退職給付信託		△791			△731
前払年金費用		△634			△617
その他有価証券評価差額金		△1,432			△1,160
固定資産圧縮積立金		△137			△187
特別償却準備金		△33			△25
その他		△1			△1
繰延税金負債合計		△3,031			△2,723
繰延税金資産の純額		157			332

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		-			32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-			△4.3
住民税均等割等		-			1.5
試験研究費等税額控除		-			△5.8
評価性引当額の増減		-			2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-			4.1
子会社合併による影響額		-			△3.7
その他		-			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-			29.0

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、流動資産に計上している繰延税金資産の金額が18百万円、固定負債に計上している繰延税金負債の金額が4百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が72百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円それぞれ増加しております。