有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金		2,404,360	千円		2,329,723	千円
退職給付信託拠出株式等		531,963			541,495
未払賞与		266,706			256,017
投資有価証券評価損		123,263			157,317
減価償却費		103,425			145,272
その他		524,923			409,221
繰延税金資産小計		3,954,643			3,839,048
評価性引当額		△185,236			△217,951
繰延税金資産合計		3,769,406			3,621,096
(繰延税金負債)
退職給付信託		△972,025			△917,375
前払年金費用		△690,817			△681,339
その他有価証券評価差額金		△934,551			△1,097,489
固定資産圧縮積立金		△71,729			△144,849
特別償却準備金		△18,313			△45,417
その他		△1,515			△12,724
繰延税金負債合計		△2,688,952			△2,899,195
繰延税金資産の純額		1,080,453			721,901

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.7	%		37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.7			2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.8			△1.7
住民税均等割等		1.3			1.1
試験研究費等税額控除		△8.1			△5.2
評価性引当額の増減		△1.8			1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.4			1.6
修正申告による影響		-			1.2
その他		△0.3			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.0			39.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
これによる当事業年度に与える影響は軽微であります。