有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金		2,018	百万円		2,102	百万円
退職給付信託拠出株式等		467			480
未払賞与		248			280
投資有価証券評価損		143			144
減価償却費		100			75
その他		395			456
繰延税金資産小計		3,374			3,539
評価性引当額		△164			△210
繰延税金資産合計		3,209			3,328
(繰延税金負債)
退職給付信託		△705			△689
前払年金費用		△621			△640
その他有価証券評価差額金		△1,281			△1,522
固定資産圧縮積立金		△188			△184
特別償却準備金		△18			△12
その他		△2			△1
繰延税金負債合計		△2,817			△3,050
繰延税金資産の純額		392			278

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.3			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.9			△3.4
住民税均等割等		1.1			0.8
試験研究費等税額控除		△4.2			△3.5
評価性引当額の増減		△1.1			1.2
その他		0.1			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.0			27.2