有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金		2,016	百万円		2,018	百万円
退職給付信託拠出株式等		459			467
未払賞与		230			248
投資有価証券評価損		174			143
減価償却費		118			100
その他		280			395
繰延税金資産小計		3,280			3,374
評価性引当額		△223			△164
繰延税金資産合計		3,056			3,209
(繰延税金負債)
退職給付信託		△731			△705
前払年金費用		△617			△621
その他有価証券評価差額金		△1,160			△1,281
固定資産圧縮積立金		△187			△188
特別償却準備金		△25			△18
その他		△1			△2
繰延税金負債合計		△2,723			△2,817
繰延税金資産の純額		332			392

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.0			2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.3			△1.9
住民税均等割等		1.5			1.1
試験研究費等税額控除		△5.8			△4.2
評価性引当額の増減		2.6			△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		4.1			0.0
子会社合併による影響額		△3.7			-
その他		△0.4			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.0			27.0