有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金		2,140	百万円		2,212	百万円
退職給付信託拠出株式等		510			528
未払賞与		267			273
投資有価証券評価損		142			142
減価償却費		155			160
棚卸資産評価損		129			136
その他		514			360
繰延税金資産小計		3,859			3,814
評価性引当額		△203			△202
繰延税金資産合計		3,656			3,611
(繰延税金負債)
退職給付信託		△573			△567
前払年金費用		△535			△541
その他有価証券評価差額金		△1,660			△856
固定資産圧縮積立金		△161			△156
その他		△0			△0
繰延税金負債合計		△2,931			△2,122
繰延税金資産の純額		724			1,489

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.2			△3.1
住民税均等割等		0.8			0.8
試験研究費等税額控除		△2.5			△2.9
評価性引当額の増減		0.0			△0.0
その他		△0.4			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.2			26.0