有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金		2,155	百万円		2,140	百万円
退職給付信託拠出株式等		499			510
未払賞与		265			267
投資有価証券評価損		142			142
減価償却費		118			155
たな卸資産評価損		164			129
その他		364			514
繰延税金資産小計		3,710			3,859
評価性引当額		△204			△203
繰延税金資産合計		3,505			3,656
(繰延税金負債)
退職給付信託		△651			△573
前払年金費用		△591			△535
その他有価証券評価差額金		△1,255			△1,660
固定資産圧縮積立金		△165			△161
特別償却準備金		△3			-
その他		△0			△0
繰延税金負債合計		△2,668			△2,931
繰延税金資産の純額		836			724

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.2			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.7			△2.2
住民税均等割等		1.1			0.8
試験研究費等税額控除		△4.9			△2.5
評価性引当額の増減		△0.2			0.0
その他		0.5			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.6			27.2