固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:10

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金(流動資産)	13	14	13	14
貸倒引当金(固定資産)	20	18	20	18
役員賞与引当金	40	58	40	58

2018/06/27 9:10

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/27 9:10

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	18,993	百万円	19,880	百万円

2018/06/27 9:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/27 9:10

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	586	百万円	631	百万円
固定資産-繰延税金資産	431		111
固定負債-繰延税金負債	-		△3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 9:10

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金や売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、316億4千9百万円となりました。
固定資産は、株価変動に伴う投資有価証券の増加や退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、194億3千万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、510億8千万円となりました。

2018/06/27 9:10

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年から50年
機械装置及び運搬具 2年から17年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 9:10