ストック・オプションとしての新株予約権は、株主価値の中長期的な向上を進め、株価変動に関わる利害を株主と共有することを目的に、ストック・オプション規程に基づき付与しており、取締役に対して割り当てられる新株予約権の個数と報酬支給額を算定し、取締役会において決議しております。
業績連動報酬である役員賞与は、企業の成長性・収益性を高めるためのインセンティブとして適切なものとするため、会社の業績に応じて取締役に支給することとしております。当該業績連動に係る指標は連結経常利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を採用しており、役員賞与の算定にあたっては、当該指標の対前期比増減率を勘案し、総合的に判断しております。当事業年度における役員賞与に係る指標である連結経常利益の目標は3,803百万円であり、実績は3,215百万円であります。
なお、役員賞与引当額は任意の指名・報酬等諮問委員会の助言を得ております。

2020/06/25 15:00

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:億円)

	3ヵ年計画
	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
売上高	474	489	480
経常利益	39	41	41
当期純利益	27	28	28

-重点施策- 上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。
①市場拡大・事業領域拡大へのチャレンジについて

2020/06/25 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績につきましては、海外向け製品の需要減はあったものの、国内需要はガス関連機器と計装分野で堅調に推移し、売上高は、前期比3.0%増収の481億1千8百万円となりました。
利益面につきましては、増収、コストダウン、原材料安などの増益効果があったものの、販売価格低下や開発投資を中心とした固定費の増加、さらに収益性低下に伴い、たな卸資産の評価減等を行ったことから、営業利益は、前期比12.6%減益の29億8千5百万円となりました。経常利益は、為替差益縮小などにより、前期比15.5%減益の32億1千5百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期計上した関係会社株式売却による特別利益分が減少し、前期比16.8%減益の23億5千4百万円となりました。
なお、「新中期経営計画2020」における計画値との比較では、年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微に留まったものの、ガス・水道関連機器における輸出取引や設備投資需要減少の影響により民需センサー・システムが伸び悩むなど、売上高は計画値「489億円」に対し「481億円」と未達となりましたが、国内において計装分野への人員投下、体制強化を着実に行うことなどにより、一定の成果は得られました。

2020/06/25 15:00