有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、計測器関連事業を中心として、公共的な投資に関わりの深い事業を行っており、長期にわたり安定的な経営基盤の確保が必要であります。そのため、財務の安定と長期の成長を目指しながら、配当についても安定的でかつ利益成長に応じた株主還元を目指してまいります。当面は、安定配当を継続しつつ、財務及び投資計画などを勘案した上で、業績に応じて株主還元を行っていく方針であります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針と当事業年度の業績、財政状態等を総合的に勘案し、1株当たり50円の普通配当に加え、1株当たり20円を特別配当といたしまして、1株につき70円としております。なお、中間期において、中間配当1株当たり50円を実施いたしており、当期の年間配当額は1株当たり120円となります。
内部留保資金につきましては、今後の研究開発、情報システムを含む設備投資等の資金需要に備えることといたします。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針と当事業年度の業績、財政状態等を総合的に勘案し、1株当たり50円の普通配当に加え、1株当たり20円を特別配当といたしまして、1株につき70円としております。なお、中間期において、中間配当1株当たり50円を実施いたしており、当期の年間配当額は1株当たり120円となります。
内部留保資金につきましては、今後の研究開発、情報システムを含む設備投資等の資金需要に備えることといたします。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年11月2日 | 255 | 50 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月26日 | 358 | 70 |
| 定時株主総会 |