有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標及び目標
当社グループでは、2050年までにカーボンニュートラルを実現すべく、「カーボンニュートラル チャレンジ2050」を掲げています。再生可能エネルギーの利用や製品の軽量化・小型化等を進めており、2022年度のCO2排出量は2013年度比で61.9%削減となり、国が「地球温暖化対策計画」で示す、産業部門の2030年度目標(38%削減)を大幅にクリアしています。
<カーボンニュートラル チャレンジ2050>●ターゲット2050
2050年までに脱炭素社会、すなわちカーボンニュートラルの実現を目指します。
●行動指針
また、健康経営、女性活躍推進及び人材育成については、以下のとおりであります。
<健康経営>・当社グループへの健康情報発信の充実
・定期健康診断時に希望者に対するオプション検査の実施(オプション検査項目10項目以上)
・全社敷地内での喫煙制限の強化(2024年度以降100%全面禁煙)
・メンタルヘルス研修及びストレスチェックの実施によるメンタルヘルス不調の未然防止対策
・家族、外部医療機関とも連携した復職支援プログラムの継続的な実施
<女性活躍推進>・育児休業からの復職支援として、復職面談により対象者全員へのフォローの実施(100%実施)
・管理職向けダイバーシティ推進研修の継続的な実施(年1回以上実施)
・女性社員向けキャリア教育の継続的な実施(年1回以上実施)
・女性活躍に関する取組を紹介する冊子を配布し、女性活躍推進に対する社内風土の醸成
・女性活躍推進に関する相談窓口の周知
・両立支援制度の拡充を検討
<人材育成>・階層別研修の拡充
・主要役職の就任時研修の拡充
・女性活躍推進に関する研修の継続的な実施(年1回以上実施)
・全社員向けDX推進研修の継続的な実施(年10回以上実施)
・多様な働き方の推進として制度の充実を検討
当社グループでは、2050年までにカーボンニュートラルを実現すべく、「カーボンニュートラル チャレンジ2050」を掲げています。再生可能エネルギーの利用や製品の軽量化・小型化等を進めており、2022年度のCO2排出量は2013年度比で61.9%削減となり、国が「地球温暖化対策計画」で示す、産業部門の2030年度目標(38%削減)を大幅にクリアしています。
<カーボンニュートラル チャレンジ2050>●ターゲット2050
2050年までに脱炭素社会、すなわちカーボンニュートラルの実現を目指します。
●行動指針
| 1.温室効果ガス排出の抑制 | 事業活動におけるエネルギー起源の温室効果ガス排出を抑制し、カーボンニュートラルの達成に寄与 |
| 2.製品のライフサイクルにおける環境負荷の低減 | 製品のライフサイクルにおける全ての段階において、環境負荷の低減 ・省エネ性・環境安全性の高い製品設計を推進 ・生産活動における環境負荷物質の排出抑制と省エネ・省資源 ・生産性を高め、環境負荷低減につながるDXを積極的に導入 |
| 3.サプライチェーン全体の連携 | 脱炭素社会実現に向けて、サプライチェーン全体で連携を取り、温室効果ガス抑制の取り組みを推進 |
また、健康経営、女性活躍推進及び人材育成については、以下のとおりであります。
<健康経営>・当社グループへの健康情報発信の充実
・定期健康診断時に希望者に対するオプション検査の実施(オプション検査項目10項目以上)
・全社敷地内での喫煙制限の強化(2024年度以降100%全面禁煙)
・メンタルヘルス研修及びストレスチェックの実施によるメンタルヘルス不調の未然防止対策
・家族、外部医療機関とも連携した復職支援プログラムの継続的な実施
<女性活躍推進>・育児休業からの復職支援として、復職面談により対象者全員へのフォローの実施(100%実施)
・管理職向けダイバーシティ推進研修の継続的な実施(年1回以上実施)
・女性社員向けキャリア教育の継続的な実施(年1回以上実施)
・女性活躍に関する取組を紹介する冊子を配布し、女性活躍推進に対する社内風土の醸成
・女性活躍推進に関する相談窓口の周知
・両立支援制度の拡充を検討
<人材育成>・階層別研修の拡充
・主要役職の就任時研修の拡充
・女性活躍推進に関する研修の継続的な実施(年1回以上実施)
・全社員向けDX推進研修の継続的な実施(年10回以上実施)
・多様な働き方の推進として制度の充実を検討