有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益

			(単位:百万円)
	報告セグメント		その他 (注)	合計
	計測器関連事業	計
ガス関連機器	22,549	22,549	-	22,549
水道関連機器	15,549	15,549	-	15,549
民需センサー・システム	2,779	2,779	-	2,779
計装	5,535	5,535	-	5,535
その他	-	-	69	69
顧客との契約から生じる収益	46,414	46,414	69	46,483
外部顧客への売上高	46,414	46,414	69	46,483

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益

			(単位:百万円)
	報告セグメント		その他 (注)	合計
	計測器関連事業	計
一時点で移転される財	42,099	42,099	69	42,169
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,314	4,314	-	4,314
顧客との契約から生じる収益	46,414	46,414	69	46,483
外部顧客への売上高	46,414	46,414	69	46,483

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益

			(単位:百万円)
	報告セグメント		その他 (注)	合計
	計測器関連事業	計
ガス関連機器	23,780	23,780	-	23,780
水道関連機器	17,084	17,084	-	17,084
民需センサー・システム	2,654	2,654	-	2,654
計装	6,573	6,573	-	6,573
その他	-	-	67	67
顧客との契約から生じる収益	50,092	50,092	67	50,160
外部顧客への売上高	50,092	50,092	67	50,160

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益

			(単位:百万円)
	報告セグメント		その他 (注)	合計
	計測器関連事業	計
一時点で移転される財	44,499	44,499	67	44,567
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	5,592	5,592	-	5,592
顧客との契約から生じる収益	50,092	50,092	67	50,160
外部顧客への売上高	50,092	50,092	67	50,160

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	9,986	9,063
契約資産	174	247
契約負債	331	-

契約資産は、主に工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売掛金へ振替えられます。
契約負債は、工事契約に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、331百万円であります。
なお、当連結会計年度において、契約資産が72百万円増加した主な理由は、工事の進捗に伴う収益の認識による増加(247百万円)及び顧客の検収による減少(175百万円)であります。また、当連結会計年度において、契約負債が331百万円減少した主な理由は、収益の認識による減少(331百万円)であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引額
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	9,063	10,495
契約資産	247	150
契約負債	-	-

契約資産は、主に工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売掛金へ振替えられます。
なお、当連結会計年度において、契約資産が96百万円減少した主な理由は、工事の進捗に伴う収益の認識による増加(150百万円)及び顧客の検収による減少(247百万円)であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引額
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。