有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益

			(単位:百万円)
	報告セグメント		その他 (注)	合計
	計測器関連事業	計
ガス関連機器	26,479	26,479	-	26,479
水道関連機器	18,854	18,854	-	18,854
民需センサー・システム	2,631	2,631	-	2,631
計装	6,265	6,265	-	6,265
その他	-	-	55	55
顧客との契約から生じる収益	54,231	54,231	55	54,286
外部顧客への売上高	54,231	54,231	55	54,286

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益

			(単位:百万円)
	報告セグメント		その他 (注)	合計
	計測器関連事業	計
一時点で移転される財	47,967	47,967	55	48,022
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	6,264	6,264	-	6,264
顧客との契約から生じる収益	54,231	54,231	55	54,286
外部顧客への売上高	54,231	54,231	55	54,286

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益

			(単位:百万円)
	報告セグメント		その他 (注)	合計
	計測器関連事業	計
ガス関連機器	27,484	27,484	-	27,484
水道関連機器	20,470	20,470	-	20,470
民需センサー・システム	2,706	2,706	-	2,706
計装	8,399	8,399	-	8,399
その他	-	-	54	54
顧客との契約から生じる収益	59,061	59,061	54	59,116
外部顧客への売上高	59,061	59,061	54	59,116

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益

			(単位:百万円)
	報告セグメント		その他 (注)	合計
	計測器関連事業	計
一時点で移転される財	49,984	49,984	54	50,039
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	9,076	9,076	-	9,076
顧客との契約から生じる収益	59,061	59,061	54	59,116
外部顧客への売上高	59,061	59,061	54	59,116

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	10,178	9,962
契約資産	127	257
契約負債	-	93

契約資産は、主に工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売掛金へ振替えられます。
なお、当連結会計年度において、契約資産が130百万円増加した主な理由は、工事の進捗に伴う収益の認識による増加(257百万円)及び顧客の検収による減少(127百万円)であります。また、当連結会計年度において、契約負債が93百万円増加した主な理由は、工事契約に係る前受金の増加(93百万円)であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	9,962	11,711
契約資産	257	515
契約負債	93	316

契約資産は、主に工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に売掛金へ振替えられます。
なお、当連結会計年度において、契約資産が257百万円増加した主な理由は、工事の進捗に伴う収益の認識による増加(515百万円)及び顧客の検収による減少(257百万円)であります。また、当連結会計年度において、契約負債が222百万円増加した主な理由は、工事契約に係る前受金の増加(316百万円)及び収益の認識に伴う減少(93百万円)であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。