純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法

2015/06/26 12:50

#2 事業等のリスク

(11)財務制限条項について
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約において、財務制限条項が定められているものがあります。当社業績が低迷し、経常損失を3期連続して計上する場合、または純資産の減少額が定められた限度を超える場合に、財務制限条項に抵触する場合があります。この場合、借入金の期限の利益喪失事由にあたり、借入金の即時返済を求められる可能性があります。なお、平成27年3月末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

2015/06/26 12:50

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が409,846千円減少し、利益剰余金が264,350千円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益および税引前前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。また、当事業年度の1株当たり純資産額が9.41円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 12:50

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が409,846千円減少し、利益剰余金が264,350千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に及ぼす影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が9.41円増加し、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 12:50

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は18,710百万円となり、前連結会計年度末と比較して672百万円増加しました。これは流動資産が927百万円増加し、固定資産が254百万円減少したことによるものです。負債合計額は10,718百万円となり、前連結会計年度末と比較して410百万円増加しました。これは来期設備資金の借入700百万円を期末に実行したこと等により、借入金残高が377百万円増加したことを主因としております。
当連結会計年度末の純資産は7,991百万円となり、前連結会計年度末と比較して262百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金、土地再評価差額金で255百万円増加したことを主因とするものです。
資金の分析につきましては 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況 をご参照ください。

2015/06/26 12:50

#6 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/26 12:50

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。会計基準変更時差異(69,000千円)については、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(確定給付企業年金13年・退職一時金13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 12:50

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,729,335	7,991,648
純資産の部から控除する金額	214,667	195,633
(うち少数株主持分)	(214,667)	(195,633)

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 12:50