有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。会計基準変更時差異(69,000千円)については、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(確定給付企業年金13年・退職一時金13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。