有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異(69,000千円)については、15年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(確定給付企業年金13年・退職一時金13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。