当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△3.29	△0.15	△3.75	△1.16

2015/06/26 12:50

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
Jenaer Ausbildungs UG(ドイツ)
Kuroda Jena Tec Europe Gmbh(ドイツ)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2015/06/26 12:50

#3 事業等のリスク

(9)繰延税金資産について
当社の将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表に計上しております。将来の課税所得が、当社の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。
(10)固定資産の減損について

2015/06/26 12:50

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が409,846千円減少し、利益剰余金が264,350千円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益および税引前前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。また、当事業年度の1株当たり純資産額が9.41円増加し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 12:50

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が409,846千円減少し、利益剰余金が264,350千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に及ぼす影響は軽微であります。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が9.41円増加し、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 12:50

#6 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用していない非連結子会社の状況
会社等の名称
Jenaer Ausbildungs UG(ドイツ)
Kuroda Jena Tec Europe Gmbh(ドイツ)
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2015/06/26 12:50

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/26 12:50

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期純損益
減損損失65百万円、事業構造改善費用59百万円をそれぞれ特別損失として計上した結果、当期純損失は234百万円(前年同期は当期純利益853百万円)となりました。
(3)経営者の問題意識と今後の方針

2015/06/26 12:50

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	267.76円	277.78円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	30.41円	△8.35円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 12:50