固定資産

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有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

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連結

2014年3月31日: 103億5224万
2015年3月31日 -2.46%: 100億9735万

個別

2014年3月31日: 100億510万
2015年3月31日 +1.4%: 101億4539万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について減価償却の方法を変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の「金型システム」のセグメント損失は66,041千円減少しております。

2015/06/26 12:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△216,127千円は、セグメント間取引消去△148,203千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△67,923千円であります。
(2)セグメント資産の調整額5,153,512千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額である減価償却費15,516千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の工具、器具及び備品のうち金型について減価償却の方法を変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の「金型システム」のセグメント損失は66,041千円減少しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
該当事項はありません。2015/06/26 12:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
無形固定資産ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法

2015/06/26 12:50

#4 事業等のリスク

当社の将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表に計上しております。将来の課税所得が、当社の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。
(10)固定資産の減損について
当社グループの固定資産は、将来当社グループ事業の収益性が大幅に低下し、その事業に関連する固定資産投資額の回収が見込めなくなる場合には、当該固定資産の帳簿価額を投資回収可能額まで減損処理を行うことを余儀なくされ、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/26 12:50

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがあるものは当該保証額)とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 12:50

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

当連結会計年度
(自平成26年4月1日
至平成27年3月31日)

富津工場処分予定資産の撤去費用

43,412015/06/26 12:50

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
主なものは土地の売却によるものです。2015/06/26 12:50

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
主なものは機械装置の除却によるものです。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
主なものは機械装置の除却によるものです。
※2015/06/26 12:50

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/26 12:50

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△179,350	△259,060
固定資産圧縮特別勘定積立金	△612,761	-
買換特例圧縮記帳積立金	-	△18,106

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 12:50

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△179,350	△259,060
固定資産評価差額金	△30,876	△24,326
固定資産圧縮特別勘定積立金特別償却準備金積立額	△612,761△2,528	--
買換特例圧縮記帳積立金	-	△18,106

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 12:50

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は18,710百万円となり、前連結会計年度末と比較して672百万円増加しました。これは流動資産が927百万円増加し、固定資産が254百万円減少したことによるものです。負債合計額は10,718百万円となり、前連結会計年度末と比較して410百万円増加しました。これは来期設備資金の借入700百万円を期末に実行したこと等により、借入金残高が377百万円増加したことを主因としております。
当連結会計年度末の純資産は7,991百万円となり、前連結会計年度末と比較して262百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金、土地再評価差額金で255百万円増加したことを主因とするものです。

2015/06/26 12:50

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。海外子会社は定額法によっております。
②無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがあるものは当該保証額)とする定額法。なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 12:50

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