退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
役員退職慰労引当金	40,987		42,350
退職給付に係る負債	593,290		434,404
環境対策引当金	30,198		28,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2016/06/29 11:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は17,201百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,508百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が545百万円、投資有価証券が212百万円減少したことによるものです。負債合計額は9,422百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,296百万円減少しました。これは主に当連結会計年度に開始した電子記録債務が288百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が842百万円、退職給付に係る負債が381百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は7,779百万円となり、前連結会計年度末と比較して212百万円減少しました。これは主に為替換算調整勘定が178百万円減少したことによるものです。

2016/06/29 11:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(確定給付企業年金13年・退職一時金13年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存期間以内の一定年数(13年)による定額法により、発生年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/06/29 11:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、平成28年1月1日付で確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。

2016/06/29 11:00