有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、平成28年1月1日付で確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高 会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 過去勤務債務の当期発生額 退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	3,140,356 千円 △409,846 2,730,510 174,197 26,881 △8,729 - △124,966 -	2,797,893 千円 - 2,797,893 155,388 24,235 △76,428 △203,452 △192,441 △1,088,968
退職給付債務の期末残高	2,797,893	1,416,228

(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	829,831 千円 20,746 44,817 195,111 △90,417 -	1,000,088 千円 18,770 △15,442 165,225 △115,804 △1,052,837
年金資産の期末残高	1,000,088	-

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	2,045,418 千円 △1,000,088	- 千円 -
非積立金制度の退職給付債務	1,045,330 752,475	- 1,416,228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,797,805	1,416,228
退職給付に係る負債	1,797,805	1,416,228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,797,805	1,416,228

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 会計基準変更時差異の費用処理額	174,197 千円 26,881 △20,746 43,060 4,231	155,388 千円 24,235 △18,770 42,582 -
確定給付制度に係る退職給付費用	227,623	240,975
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	-	68,602

(注)特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異 数理計算上の差異 過去勤務債務 確定拠出年金制度への移行に伴う差異(数理計算上の差異)	△4,231 千円 △96,606 - -	- 千円 103,623 199,541 104,734
合 計	△100,837	407,897

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務債務	320,231 千円 -	111,874 千円 △199,541
合 計	320,231	△87,667

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式 債券 一般勘定 現金及び預金 その他	25 % 47 22 3 3	- % - - - -
合 計	100	-

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率 長期期待運用収益率	1.0 % 2.5	1.0 % 2.5

3.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における確定給付制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少額 年金資産の減少額	1,088,968千円 △1,052,837
未認識数理計算上の差異	△104,734
合 計	△68,602

(注)確定拠出年金制度への資産移換額は1,052,837千円であり、当連結会計年度に全額移換しております。