有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した期首残高勤務費用利息費用数理計算上の差異の発生額退職給付の支払額	2,966,232 千円 - 2,966,232 158,008 29,290 140,535 △153,709	3,140,356 千円 △409,846 2,730,510 174,197 26,881 △8,729 △124,966
退職給付債務の期末残高	3,140,356	2,797,893

(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高期待運用収益数理計算上の差異の発生額事業主からの拠出額退職給付の支払額	748,383 千円 18,710 15,977 180,200 △133,439	829,831 千円 20,746 44,817 195,111 △90,417
年金資産の期末残高	829,831	1,000,088

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
勤務費用利息費用期待運用収益数理計算上の差異の費用処理額会計基準変更時差異の費用処理額	158,008 千円 29,290 △18,710 46,295 4,225	174,197 千円 26,881 △20,746 43,060 4,231
確定給付制度に係る退職給付費用	219,108	227,623

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率長期期待運用収益率	1.0 % 2.5	1.0 % 2.5