賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
貸倒引当金繰入額	3,537	1,793
賞与引当金繰入額	304,892	234,682
退職給付費用	57,772	68,349

2022/02/01 15:29

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込基準により計上しております。2022/02/01 15:29

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,888	6,539	5,888	6,539
賞与引当金	345,048	244,009	345,048	244,009
受注損失引当金	7,471	5,725	7,471	5,725

2022/02/01 15:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	105,515 千円		74,617 千円
たな卸資産評価否認額	20,154		41,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/02/01 15:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	110,883 千円		80,596 千円
たな卸資産評価否認額	20,154		41,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/02/01 15:29

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は18,838百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,070百万円減少しました。これは主に有形固定資産が464百万円増加したものの、上場株式の株価下落による投資有価証券の減少等により固定資産合計が46百万円減少し、現金及び預金、売上債権の減少等により流動資産が1,024百万円減少したことによるものです。
負債合計額は10,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して845百万円減少しました。これは主に長期借入金の増加等により固定負債が72百万円増加したものの、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少等により流動負債が918百万円減少したことによるものです。
また、当連結会計年度末の純資産は8,818百万円となり、前連結会計年度末と比較して225百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定等でその他の包括利益累計合計額が266百万円減少したことによるものです。

2022/02/01 15:29

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ)製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/02/01 15:29

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/02/01 15:29

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため支給見込基準により計上しております。2022/02/01 15:29