賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3億2020万
- 2009年3月31日 -57.72%
- 1億3539万
- 2010年3月31日 -33.87%
- 8953万
- 2011年3月31日 +140.11%
- 2億1498万
- 2012年3月31日 +2.25%
- 2億1982万
- 2013年3月31日 -34.13%
- 1億4480万
- 2014年3月31日 -18.1%
- 1億1859万
- 2015年3月31日 -8.58%
- 1億841万
- 2016年3月31日 +20.72%
- 1億3087万
- 2017年3月31日 +53.41%
- 2億77万
- 2018年3月31日 +44.99%
- 2億9111万
- 2019年3月31日 +24.5%
- 3億6245万
- 2020年3月31日 -28.15%
- 2億6044万
- 2021年3月31日 -31.93%
- 1億7727万
- 2022年3月31日 +102.67%
- 3億5929万
- 2023年3月31日 -7.36%
- 3億3285万
個別
- 2008年3月31日
- 3億751万
- 2009年3月31日 -57.94%
- 1億2933万
- 2010年3月31日 -35.96%
- 8282万
- 2011年3月31日 +146.89%
- 2億449万
- 2012年3月31日 +2.42%
- 2億944万
- 2013年3月31日 -35.3%
- 1億3551万
- 2014年3月31日 -18.52%
- 1億1041万
- 2015年3月31日 -7.68%
- 1億193万
- 2016年3月31日 +20.84%
- 1億2317万
- 2017年3月31日 +56.13%
- 1億9231万
- 2018年3月31日 +42.13%
- 2億7333万
- 2019年3月31日 +26.24%
- 3億4504万
- 2020年3月31日 -29.28%
- 2億4400万
- 2021年3月31日 -30.41%
- 1億6980万
- 2022年3月31日 +105.72%
- 3億4933万
- 2023年3月31日 -7.69%
- 3億2247万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 10:53
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △127 1,701 賞与引当金繰入額 298,052 328,970 退職給付費用 62,837 60,776 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
(イ)製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/29 10:53 - #3 引当金明細表（連結）
- (単位:千円)2023/06/29 10:53
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,391 6,507 3,391 6,507 賞与引当金 349,331 322,471 349,331 322,471 受注損失引当金 7,716 706 7,716 706 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 106,825千円 98,611千円 棚卸資産評価否認額 51,393 29,336
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 109,575千円 100,538千円 棚卸資産評価否認額 53,309 31,700
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2023/06/29 10:53