賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△87	3,537
賞与引当金繰入額	290,936	304,892
退職給付費用	61,689	57,772

2019/06/27 11:15

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込基準により計上しております。2019/06/27 11:15

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,570	5,888	1,570	5,888
賞与引当金	273,334	345,048	273,334	345,048
受注損失引当金	13,373	7,471	13,373	7,471

2019/06/27 11:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83,585 千円		105,515 千円
たな卸資産評価否認額	16,479		20,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 11:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	89,068 千円		110,883 千円
たな卸資産評価否認額	16,479		20,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 11:15

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ)製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 11:15

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/27 11:15

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため支給見込基準により計上しております。2019/06/27 11:15