- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/29 10:53- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△30,585千円は、セグメント間取引消去167千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△30,753千円であります。
(2)セグメント資産の調整額5,896,494千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額である減価償却費8,203千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/29 10:53 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウエアであります。
2023/06/29 10:53- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/29 10:53 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4項に定める「当該事業用土地について地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。
2023/06/29 10:53- #6 事業等のリスク
(6)固定資産の減損について
当社グル-プは、有形固定資産等を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害による影響について
2023/06/29 10:53- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
(イ)製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法2023/06/29 10:53 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2023/06/29 10:53- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益
2023/06/29 10:53- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。2023/06/29 10:53 - #11 契約負債の金額の注記（連結）
※6.契約負債
契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/06/29 10:53- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/06/29 10:53- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 16,820,281千円 | 17,790,135千円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 富津工場 25,884千円
かずさアカデミア工場 31,905
長野工場 26,080
構築物 長野工場 65,617
機械及び装置 富津工場 104,759
かずさアカデミア工場 113,723
旭工場 52,112
長野工場 25,060
工具、器具及び備品 長野工場 23,296
リース資産 長野工場 139,4982023/06/29 10:53 - #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2023/06/29 10:53- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ) | 事業用資産 | 機械及び装置、工具器具備品、建設仮勘定、リース資産 | 380,674千円 |
(注)減損損失380,674千円の内訳
機械及び装置287,161千円、工具器具備品64,344千円、建設仮勘定3,216千円、リース
資産25,950千円
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 106,825千円 | | 98,611千円 |
| 繰延税金負債合計 | △305,934 | | △282,168 |
| 繰延税金資産の純額 | 393,464 | | 409,592 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 109,575千円 | | 100,538千円 |
| 繰延税金負債合計 | △305,414 | | △284,002 |
| 繰延税金資産の純額 | 462,457 | | 512,172 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は25,402百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,355百万円増加しました。これは主に現金及び預金、棚卸資産の増加等により流動資産が2,638百万円増加し、建設仮勘定の増加等により固定資産が716百万円増加したことによるものです。
負債合計額は14,672百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,431百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加等により流動負債が2,301百万円増加し、退職給付に係る負債の増加等により固定負債が129百万円増加したことによるものです。
2023/06/29 10:53- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「受取手形」、「売掛金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた3,944,367千円は、「受取手形」105,992千円、「売掛金」3,838,375千円として組み替えております。
2023/06/29 10:53- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/29 10:53- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の工場用土地および事務所について、不動産賃借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2023/06/29 10:53- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
2023/06/29 10:53- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2023/06/29 10:53- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、現連結子会社である欧州・米国に拠点を有するKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.及びその子会社の買収に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えております。
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.の事業子会社であるドイツ子会社および米国子会社については、両社を合算した業績で評価しております。ドイツ子会社が2021年3月期以降、新型コロナウイルス感染症に伴う経済低迷の影響を受け大幅に業績が悪化し、当該のれんに減損の兆候が生じておりますが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定
2023/06/29 10:53- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/29 10:53- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/29 10:53- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※4 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2023/06/29 10:53- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 9,806,297 | 10,730,296 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 193,793 | 214,671 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (193,793) | (214,671) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
