有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失の金額
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(注)減損損失380,674千円の内訳
機械及び装置287,161千円、工具器具備品64,344千円、建設仮勘定3,216千円、リース資産25,950千円
(2)資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)については、コロナ禍の影響が続く中で社員の欠員や高齢化に伴う退職者の増加、その補充のための新規採用が困難な状況が続いたこと等から生産が低迷したために、2期連続の営業損失計上となりました。今後エネルギー価格の高騰や、工場移転に伴う賃料の上昇の影響等も顕在化してくることも踏まえ同社が保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失を計上することといたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失の金額
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(注)減損損失76,504千円の内訳
建物及び構築物54,287千円、機械装置及び運搬具18,633千円、工具器具備品2,783千円、ソフトウエア799千円
(2)資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
機工・計測システムの工作機械部門は、前連結会計年度に減損損失の判定を行いましたが、減損損失の兆候は生じていませんでした。しかし当連結会計年度では部材調達コストの増加等もあり、当初の計画を達成できずに営業赤字が継続しました。
今後も電力費等のコスト上昇圧力があることから、同部門が保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失を計上することといたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローを4.63%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)減損損失の金額
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| Jenaer Gewindetechnik GmbH (ドイツ) | 事業用資産 | 機械及び装置、工具器具備品、建設仮勘定、リース資産 | 380,674千円 |
(注)減損損失380,674千円の内訳
機械及び装置287,161千円、工具器具備品64,344千円、建設仮勘定3,216千円、リース資産25,950千円
(2)資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)については、コロナ禍の影響が続く中で社員の欠員や高齢化に伴う退職者の増加、その補充のための新規採用が困難な状況が続いたこと等から生産が低迷したために、2期連続の営業損失計上となりました。今後エネルギー価格の高騰や、工場移転に伴う賃料の上昇の影響等も顕在化してくることも踏まえ同社が保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失を計上することといたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失の金額
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 黒田精工株式会社 富津工場 | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械及び運搬具 工具器具備品、ソフトウエア | 76,504千円 |
(注)減損損失76,504千円の内訳
建物及び構築物54,287千円、機械装置及び運搬具18,633千円、工具器具備品2,783千円、ソフトウエア799千円
(2)資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
機工・計測システムの工作機械部門は、前連結会計年度に減損損失の判定を行いましたが、減損損失の兆候は生じていませんでした。しかし当連結会計年度では部材調達コストの増加等もあり、当初の計画を達成できずに営業赤字が継続しました。
今後も電力費等のコスト上昇圧力があることから、同部門が保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失を計上することといたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローを4.63%で割り引いて算定しております。