有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失の金額
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(注)減損損失76,504千円の内訳
建物及び構築物54,287千円、機械装置及び運搬具18,633千円、工具器具備品2,783千円、ソフトウエア799千円
(2)資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
機工・計測システムの工作機械部門は、前連結会計年度に減損損失の判定を行いましたが、減損損失の兆候は生じていませんでした。しかし当連結会計年度では部材調達コストの増加等もあり、当初の計画を達成できずに営業赤字が継続しました。
今後も電力費等のコスト上昇圧力があることから、同部門が保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失を計上することといたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローを4.63%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失の金額
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(2)資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
のれんの減損損失については、当社の連結子会社であるKJTH社の子会社である Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)が、2020年以降コロナ禍での離職および高齢化による退職に伴う人員減少を新規採用で補うことができず、生産工数が確保できない状況が続きました。加えて、当初から予定されていた2023年4月の工場移転による生産設備の再立ち上げが思うように進まず、売上高の低迷を招き、営業損失が継続してしまいました。このため当連結会計年度において、KJTH社買収時に計上したのれんを含む資産グループの固定資産について将来の回収可能性を再検証した結果、同社に係るのれんの減損損失を計上することといたしました。
当社の富津工場の建物及び構築物については、当連結会計年度において、当社の富津工場社員寮の取壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上することとしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失の金額
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 黒田精工株式会社 富津工場 | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械及び運搬具 工具器具備品、ソフトウエア | 76,504千円 |
(注)減損損失76,504千円の内訳
建物及び構築物54,287千円、機械装置及び運搬具18,633千円、工具器具備品2,783千円、ソフトウエア799千円
(2)資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
機工・計測システムの工作機械部門は、前連結会計年度に減損損失の判定を行いましたが、減損損失の兆候は生じていませんでした。しかし当連結会計年度では部材調達コストの増加等もあり、当初の計画を達成できずに営業赤字が継続しました。
今後も電力費等のコスト上昇圧力があることから、同部門が保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失を計上することといたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、当該資産は将来キャッシュ・フローを4.63%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失の金額
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD. (英国、以下「KJTH社」) | - | のれん | 721,942千円 |
| 黒田精工株式会社 富津工場 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 3,912千円 |
(2)資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
のれんの減損損失については、当社の連結子会社であるKJTH社の子会社である Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)が、2020年以降コロナ禍での離職および高齢化による退職に伴う人員減少を新規採用で補うことができず、生産工数が確保できない状況が続きました。加えて、当初から予定されていた2023年4月の工場移転による生産設備の再立ち上げが思うように進まず、売上高の低迷を招き、営業損失が継続してしまいました。このため当連結会計年度において、KJTH社買収時に計上したのれんを含む資産グループの固定資産について将来の回収可能性を再検証した結果、同社に係るのれんの減損損失を計上することといたしました。
当社の富津工場の建物及び構築物については、当連結会計年度において、当社の富津工場社員寮の取壊しの意思決定を行ったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上することとしました。