- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
保持工具、ゲージ、平面研削盤、超精密鏡面研磨装置、超精密表面形状測定装置等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 14:25- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△40,891千円は、セグメント間取引消去△3,192千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△37,698千円であります。
(2)セグメント資産の調整額7,288,209千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額である減価償却費8,003千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 14:25 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウエアであります。
2025/06/26 14:25- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/26 14:25 - #5 事業撤退損の注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
連結子会社で取り組んできたコンプレッサー事業に関しては、一部の事業譲渡に加え、ロータリーコンプレッサー及び周辺機器の販売も終了したことに伴い、不要な棚卸資産を事業撤退損として計上しました。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 14:25- #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に、税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4項に定める「当該事業用土地について地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」により算出しております。
2025/06/26 14:25- #7 事業等のリスク
(5)固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産等を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害による影響について
2025/06/26 14:25- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
(イ)製品・仕掛品
見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)商品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法2025/06/26 14:25 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2025/06/26 14:25- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損
2025/06/26 14:25- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益
2025/06/26 14:25- #12 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 14:25- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。2025/06/26 14:25 - #14 契約負債の金額の注記（連結）
※6 契約負債
契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2025/06/26 14:25- #15 抱合せ株式消滅差益の注記
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結子会社であったクロダインターナショナル㈱を、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当社の子会社株式の帳簿価額とクロダインターナショナル㈱の純資産等の帳簿価額との差額を、特別利益に計上しております。
2025/06/26 14:25- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/06/26 14:25- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 18,604,801千円 | 19,249,900千円 |
- #18 有形固定資産等明細表（連結）
- 1)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 旭工場 71,006千円
機械及び装置 富津工場 56,159
かずさアカデミア工場 114,376
旭工場 71,263
リース資産 長野工場 167,927
(2)当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 長野工場 153,910千円
機械及び装置 長野工場 12,903
リース資産 長野工場 55,900
2.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
3.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書で、土地再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2025/06/26 14:25 - #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/26 14:25- #20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2025/06/26 14:25- #21 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.(英国、以下「KJTH社」) | - | のれん | 721,942千円 |
| 黒田精工株式会社 富津工場 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 3,912千円 |
(2)
資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分に基づき決定しております。
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 91,405千円 | | 91,347千円 |
| 繰延税金負債合計 | △523,055 | | △457,429 |
| 繰延税金資産の純額 | 885,971 | | 988,838 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 93,521千円 | | 92,522千円 |
| 繰延税金負債合計 | △542,160 | | △495,600 |
| 繰延税金資産の純額 | 921,726 | | 981,358 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は26,159百万円となり、前連結会計年度末と比較して275百万円増加しました。これは主に棚卸資産の減少等により流動資産が529百万円減少した一方、有形固定資産の増加等により固定資産が804百万円増加したことによるものです。
負債合計額は14,577百万円となり、前連結会計年度末と比較して390百万円増加しました。これは主に短期借入金の増加等により流動負債が285百万円、長期借入金の増加等により固定負債が104百万円増加したことによるものです。
2025/06/26 14:25- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/26 14:25- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(2)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の工場用土地および事務所について、不動産賃借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2025/06/26 14:25- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
2025/06/26 14:25- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2025/06/26 14:25- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、翌事業年度の財務諸表において評価損が認識される可能性があります。
2.工作機械部門の固定資産の評価
工作機械部門の固定資産に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の評価(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (工作機械部門の固定資産)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
2025/06/26 14:25- #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/26 14:25- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/26 14:25- #32 重要な契約等（連結）
④特約の内容
財務制限条項:当社の各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から繰延ヘッジ損益および新株予約権の合計金額を控除した金額を、直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額から繰延ヘッジ損益および新株予約権の合計金額の70%以上を維持する
(2)2025年3月26日付限度貸付契約
2025/06/26 14:25- #33 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務 | 626,955千円 | 337,540千円 |
- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/06/26 14:25- #35 関係会社に関する資産・負債の注記
※4 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2025/06/26 14:25- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 11,697,374 | 11,582,289 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 188,392 | 196,632 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (188,392) | (196,632) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
