有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
1.組織・人員・手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社内常勤監査役1名と社外非常勤監査役2名の3名で構成されております。監査役監査は、職務の分担に従って、取締役会及び経営会議を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧、本社、工場、営業拠点、子会社の監査、代表取締役及び各取締役との意見交換などを行っています。本社、子会社の監査は主に常勤監査役が行っています。また、会計監査人が実施する期中・期末監査、実査及び拠点監査に立会い、監査の実施経過ならびに指摘事項に関する報告を求めるとともに、積極的な意見交換及び情報交換を行うことにより会計監査人と密接に連携して監査精度の向上を図っております。
内部監査については内部監査室から適宜報告を求め意見交換を行い、相互に連携して監査を遂行しています。
なお、常勤監査役富山勝年氏は、金融機関における勤務及び当社内部監査室長・経営企画室長としての経験と財務・会計全般に亘る識見を有しております。社外監査役米田隆氏は、日本証券アナリスト協会プライベートバンキング教育委員会委員長であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役井口泰広氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は、決算取締役会開催に先立ち四半期に1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計7回開催し、1回あたりの所要時間は約40分でした。
各監査役の出席回数及び出席率は以下のとおりです。
(注)常勤監査役は第79期定時株主総会の決議により、山本尚彦氏から富山勝年氏に交代しております。
3.監査役会の具体的な検討内容
監査役会の主な審議事項は、内部統制システム等についての改善要望事項、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬、補欠監査役選任に係る同意、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査実施計画等であります。
また主な報告事項は、会計監査人の監査及び四半期レビュー結果報告、取締役ヒアリング、本社各部、営業・製造拠点監査及び子会社監査実績報告、当社及び子会社月次予算実績推移、貸借対照表推移、財務報告内部統制評価、不備指摘・改善状況及び残存不備等であります。
当事業年度の監査重点項目は、①国内営業・製造拠点への往査再開、本社各部監査の継続、②海外拠点リモート監査の強化、③重要項目に関するテーマ監査の継続、④本社会計監査の内容充実に向けた継続的取り組み、⑤法令等改正対応状況の点検であります。
4.常勤及び非常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、代表取締役及び各取締役との意見交換、本社各部、営業・製造拠点及び国内外の子会社に対する監査を行っております。当事業年度、海外は中国子会社の監査をオンライン形式も交えて行いました。また韓国子会社への往査を行い、会計監査人の現地会計監査人に対するオンライン形式のヒアリングにも同席しました。また、重要なリスクに対応したテーマ監査を実施しており、当事業年度は、①サイバーセキュリティ、②安全保障貿易管理、③検査の厳格な実施の監査を実施しました。さらに取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、中央環境安全衛生管理委員会、中央品質管理委員会、輸出管理委員会等の重要会議へのオンライン形式も交えた出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門及び会計監査人の営業・製造拠点監査への同行をしています。
社外監査役は、取締役会に出席して積極的に意見を述べ、経営指標、リスク管理等について提言を行うとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けております。監査役会では会計監査人の監査・四半期レビュー結果、常勤監査役の活動状況、子会社の業況、財務状況について報告を受け、積極的に意見を述べております。
また、年2回監査役会と代表取締役との懇談会を実施し、当社グループの経営課題、リスク管理の状況について意見交換を行っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室(1名)が、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基にリスク管理、業務の効率性と有効性、法令諸規則、社内規定の順守状況等を評価しております。また監査結果により被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施しております。
内部監査室では監査役および会計監査人との連携を密にして監査実施状況および結果の確認等必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を図り内部監査機能の強化を図っております。
監査結果については代表取締役、常勤監査役に報告するとともに毎年1回取締役会および監査役会に出席し監査方針、監査結果等についての報告を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2014年以降 9年間
C.業務を執行した公認会計士
和田 磨紀郎
小野 潤
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模と世界的なネットワークを持ち、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、太陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
a.監査公認会計士等に関する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd.)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、税務サービス業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書化支援業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
①監査役監査の状況
1.組織・人員・手続
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社内常勤監査役1名と社外非常勤監査役2名の3名で構成されております。監査役監査は、職務の分担に従って、取締役会及び経営会議を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧、本社、工場、営業拠点、子会社の監査、代表取締役及び各取締役との意見交換などを行っています。本社、子会社の監査は主に常勤監査役が行っています。また、会計監査人が実施する期中・期末監査、実査及び拠点監査に立会い、監査の実施経過ならびに指摘事項に関する報告を求めるとともに、積極的な意見交換及び情報交換を行うことにより会計監査人と密接に連携して監査精度の向上を図っております。
内部監査については内部監査室から適宜報告を求め意見交換を行い、相互に連携して監査を遂行しています。
なお、常勤監査役富山勝年氏は、金融機関における勤務及び当社内部監査室長・経営企画室長としての経験と財務・会計全般に亘る識見を有しております。社外監査役米田隆氏は、日本証券アナリスト協会プライベートバンキング教育委員会委員長であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役井口泰広氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は、決算取締役会開催に先立ち四半期に1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計7回開催し、1回あたりの所要時間は約40分でした。
各監査役の出席回数及び出席率は以下のとおりです。
| 役職 | 氏名 | 出席回数 |
| 常勤監査役 | 山本 尚彦 | 7回/7回(出席率100%) |
| 社外監査役 | 米田 隆 | 7回/7回(出席率100%) |
| 社外監査役 | 井口 泰広 | 7回/7回(出席率100%) |
(注)常勤監査役は第79期定時株主総会の決議により、山本尚彦氏から富山勝年氏に交代しております。
3.監査役会の具体的な検討内容
監査役会の主な審議事項は、内部統制システム等についての改善要望事項、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬、補欠監査役選任に係る同意、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査実施計画等であります。
また主な報告事項は、会計監査人の監査及び四半期レビュー結果報告、取締役ヒアリング、本社各部、営業・製造拠点監査及び子会社監査実績報告、当社及び子会社月次予算実績推移、貸借対照表推移、財務報告内部統制評価、不備指摘・改善状況及び残存不備等であります。
当事業年度の監査重点項目は、①国内営業・製造拠点への往査再開、本社各部監査の継続、②海外拠点リモート監査の強化、③重要項目に関するテーマ監査の継続、④本社会計監査の内容充実に向けた継続的取り組み、⑤法令等改正対応状況の点検であります。
4.常勤及び非常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、代表取締役及び各取締役との意見交換、本社各部、営業・製造拠点及び国内外の子会社に対する監査を行っております。当事業年度、海外は中国子会社の監査をオンライン形式も交えて行いました。また韓国子会社への往査を行い、会計監査人の現地会計監査人に対するオンライン形式のヒアリングにも同席しました。また、重要なリスクに対応したテーマ監査を実施しており、当事業年度は、①サイバーセキュリティ、②安全保障貿易管理、③検査の厳格な実施の監査を実施しました。さらに取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、中央環境安全衛生管理委員会、中央品質管理委員会、輸出管理委員会等の重要会議へのオンライン形式も交えた出席、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門及び会計監査人の営業・製造拠点監査への同行をしています。
社外監査役は、取締役会に出席して積極的に意見を述べ、経営指標、リスク管理等について提言を行うとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受けております。監査役会では会計監査人の監査・四半期レビュー結果、常勤監査役の活動状況、子会社の業況、財務状況について報告を受け、積極的に意見を述べております。
また、年2回監査役会と代表取締役との懇談会を実施し、当社グループの経営課題、リスク管理の状況について意見交換を行っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室(1名)が、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画を基にリスク管理、業務の効率性と有効性、法令諸規則、社内規定の順守状況等を評価しております。また監査結果により被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施しております。
内部監査室では監査役および会計監査人との連携を密にして監査実施状況および結果の確認等必要に応じて情報交換を行い、相互に連携を図り内部監査機能の強化を図っております。
監査結果については代表取締役、常勤監査役に報告するとともに毎年1回取締役会および監査役会に出席し監査方針、監査結果等についての報告を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2014年以降 9年間
C.業務を執行した公認会計士
和田 磨紀郎
小野 潤
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる一定の規模と世界的なネットワークを持ち、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、太陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
a.監査公認会計士等に関する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 29,200 | - | 30,600 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 29,200 | - | 30,600 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd.)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | 4,800 | - | 4,121 |
| 連結子会社 | 2,807 | 266 | 3,762 | 1,431 |
| 計 | 2,807 | 5,066 | 3,762 | 5,553 |
当社における非監査業務の内容は、税務サービス業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書化支援業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。