有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外を純投資目的以外の目的である株式(政策保有株式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略、取引関係等を勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を取得し保有するものとします。
当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有に伴う配当金・関連取引利益等の関連収益が当社の資本コストを上回っているかどうか等を検証するとともに、保有の意義について確認します。検証の結果、保有の経済合理性・意義が薄れたと判断した株式は、当該企業の状況を勘案したうえで縮減を進めることを基本方針とします。
b.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。
2.㈱牧野フライス製作所は、当事業年度において株式併合(5株を1株に併合)を実施しております。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外を純投資目的以外の目的である株式(政策保有株式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略、取引関係等を勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を取得し保有するものとします。
当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有に伴う配当金・関連取引利益等の関連収益が当社の資本コストを上回っているかどうか等を検証するとともに、保有の意義について確認します。検証の結果、保有の経済合理性・意義が薄れたと判断した株式は、当該企業の状況を勘案したうえで縮減を進めることを基本方針とします。
b.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 7 | 81,832 |
| 非上場株式以外の株式 | 29 | 1,507,466 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 894 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 60,145 |
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 340,357 | 340,357 | 株式の安定化 | 有 |
| 145,332 | 199,789 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 702,270 | 702,270 | 株式の安定化 | 有 |
| 120,298 | 134,414 | |||
| 日本トムソン㈱ | 217,000 | 217,000 | 企業間取引の強化 | 有 |
| 110,453 | 184,450 | |||
| 東プレ㈱ | 64,000 | 64,000 | 株式の安定化 | 有 |
| 132,288 | 197,120 | |||
| ㈱東京精密 | 39,760 | 39,760 | 企業間取引の強化 | 有 |
| 111,964 | 170,769 | |||
| ㈱マキタ | 33,820 | 33,820 | 企業間取引の強化 | 有 |
| 130,376 | 175,864 | |||
| ㈱牧野フライス製作所 | 20,459 | 102,295 | 企業間取引の強化 | 有 |
| 93,293 | 102,090 | |||
| 日機装㈱ | 95,000 | 95,000 | 株式の安定化 | 有 |
| 122,740 | 105,260 | |||
| モロゾフ㈱ | 11,400 | 22,900 | 株式の安定化 | 有 |
| 56,259 | 152,743 | |||
| 新東工業㈱ | 72,100 | 72,100 | 企業間取引の強化 | 有 |
| 68,783 | 79,886 | |||
| 山洋電気㈱ | 13,478 | 13,473 | 企業間取引の強化、取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 53,509 | 110,750 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 8,460 | 8,460 | 株式の安定化 | 有 |
| 33,636 | 36,437 | |||
| ㈱安藤・間 | 53,000 | 53,000 | 株式の安定化 | 有 |
| 39,273 | 42,453 | |||
| ㈱和井田製作所 | 47,300 | 47,300 | 企業間取引の強化 | 有 |
| 58,699 | 57,706 | |||
| 東京エレクトロン㈱ | 3,300 | 3,300 | 企業間取引の強化 | 無 |
| 52,800 | 66,049 | |||
| ユアサ商事㈱ | 9,744 | 9,744 | 企業間取引の強化 | 有 |
| 30,401 | 34,201 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱トミタ | 37,419 | 36,596 | 企業間取引の強化、取引先持株会を通じた株式の取得 | 有 |
| 37,382 | 44,281 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 10,800 | 10,800 | 株式の安定化 | 有 |
| 16,610 | 20,979 | |||
| 日本軽金属ホールディングス㈱ | 96,600 | 96,600 | 株式の安定化 | 無 |
| 23,473 | 27,531 | |||
| ㈱FUJI | 10,000 | 10,000 | 企業間取引の強化 | 無 |
| 14,740 | 20,840 | |||
| 日特エンジニアリング㈱ | 6,424 | 6,420 | 企業間取引の強化、取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 17,988 | 26,450 | |||
| 日本電産㈱ | 1,010 | 1,010 | 企業間取引の強化 | 無 |
| 14,165 | 16,553 | |||
| オークマ㈱ | 1,071 | 1,071 | 株式の安定化 | 無 |
| 6,415 | 6,704 | |||
| 兼松㈱ | 6,366 | 6,366 | 株式の安定化 | 有 |
| 8,052 | 9,307 | |||
| 月島機械㈱ | 2,420 | 2,420 | 企業間取引の強化 | 無 |
| 3,337 | 3,639 | |||
| 双葉電子工業㈱ | 1,000 | 1,000 | 企業間取引の強化 | 有 |
| 1,681 | 2,181 | |||
| ㈱NaITO | 6,600 | 6,600 | 企業間取引の強化 | 無 |
| 1,412 | 2,257 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 2,148 | 2,148 | 株式の安定化 | 無 |
| 859 | 1,321 | |||
| ㈱岡本工作機械製作所 | 485 | 485 | 株式の安定化 | 無 |
| 1,239 | 1,612 |
(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。
2.㈱牧野フライス製作所は、当事業年度において株式併合(5株を1株に併合)を実施しております。