有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式投資について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外を純投資目的以外の目的である株式(政策保有株式)に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略、取引関係等を勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を取得し保有するものとします。
当社は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有に伴う配当金・関連取引利益等の関連収益が当社の資本コストを上回っているかどうか等を検証するとともに、保有の意義について確認します。検証の結果、保有の経済合理性・意義が薄れたと判断した株式は、当該企業の状況を勘案したうえで縮減を進めることを基本方針とします。
b.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	7	81,822
非上場株式以外の株式	26	1,148,332

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	3	942	取引先持株会を通じた株式の取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	3	78,174

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	340,357	340,357	株式の安定化	有
	107,212	145,332
㈱みずほフィナンシャルグループ	702,270	702,270	株式の安定化	有
	86,800	120,298
日本トムソン㈱	217,000	217,000	企業間取引の強化	有
	80,073	110,453
東プレ㈱	64,000	64,000	株式の安定化	有
	76,800	132,288
㈱東京精密	39,760	39,760	企業間取引の強化	有
	122,460	111,964
㈱マキタ	33,820	33,820	企業間取引の強化	有
	112,113	130,376
㈱牧野フライス製作所	20,459	20,459	企業間取引の強化	有
	58,369	93,293
日機装㈱	95,000	95,000	株式の安定化	有
	76,570	122,740
新東工業㈱	72,100	72,100	企業間取引の強化	有
	54,291	68,783
山洋電気㈱	13,483	13,478	企業間取引の強化、取引先持株会を通じた株式の取得	無
	58,721	53,509
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	8,460	8,460	株式の安定化	有
	26,429	33,636
㈱安藤・間	53,000	53,000	株式の安定化	有
	36,517	39,273
㈱和井田製作所	47,300	47,300	企業間取引の強化	有
	46,164	58,699
東京エレクトロン㈱	3,300	3,300	企業間取引の強化	無
	67,171	52,800
ユアサ商事㈱	9,744	9,744	企業間取引の強化	有
	27,848	30,401
㈱トミタ	38,262	37,419	企業間取引の強化、取引先持株会を通じた株式の取得	有
	36,540	37,382

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
第一生命ホールディングス㈱	10,800	10,800	株式の安定化	有
	13,991	16,610
㈱FUJI	10,000	10,000	企業間取引の強化	無
	16,500	14,740
NITTOKU㈱	6,427	6,424	企業間取引の強化、取引先持株会を通じた株式の取得	無
	17,869	17,988
日本電産㈱	2,020	1,010	企業間取引の強化	無
	11,326	14,165
オークマ㈱	1,071	1,071	株式の安定化	無
	3,732	6,415
兼松㈱	6,366	6,366	株式の安定化	有
	7,059	8,052
双葉電子工業㈱	1,000	1,000	企業間取引の強化	有
	1,053	1,681
㈱NaITO	6,600	6,600	企業間取引の強化	無
	904	1,412
野村ホールディングス㈱	2,148	2,148	株式の安定化	無
	983	859
㈱岡本工作機械製作所	485	485	株式の安定化	無
	829	1,239
モロゾフ㈱	-	11,400	当事業年度において全株式を売却	無
	-	56,259
日本軽金属ホールディングス㈱	-	96,600	当事業年度において全株式を売却	無
	-	23,473
月島機械㈱	-	2,420	当事業年度において全株式を売却	無
	-	3,337

(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。
2.㈱牧野フライス製作所は、前事業年度において株式併合(5株を1株に併合)を実施しております。
3.日本電産㈱は、当事業年度において株式分割(1株を2株へ分割)を実施しております。