有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.Jenaer Gewindetechnik GmbH(以下「JGWT」)固定資産の減損と構造改革費用
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
当社の連結子会社であるJGWTは、2020年以降コロナ禍での離職および高齢化による退職に伴う人員減少を新規採用で補うことができず、生産工数が確保できない状況が続きました。加えて、当初から予定されていた2023年4月の工場移転による生産設備の再立ち上げが思うように進まず、売上高の低迷を招き、営業損失が継続してしまいました。これに伴い減損の兆候を識別し、JGWTにおける個別事業の資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、固定資産の減損損失を計上しております。また、取扱商品の絞り込みや工程集約等に伴い使用見込が低下した一部の棚卸資産に対する評価損等を構造改革費用として計上しております。
②主要な仮定
固定資産の評価に利用している事業計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降の売上高及び営業損益の予測であります。また、構造改革費用における棚卸資産の評価に利用している事業計画における主要な仮定は、当連結会計年度末時点の受注残高と翌連結会計年度以降の販売計画であります。
これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
将来、事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において棚卸資産に対する評価損等を追加的に計上する可能性があります。
2.黒田精工株式会社における繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
繰延税金資産は、企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。繰延税金資産の回収可能額は、過年度における課税所得の実績および中期経営計画を基礎として算定しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討に利用している5か年の中期経営計画とその後の会計年度における経営計画の主要な仮定は、新規プロジェクトを含む売上高や営業損益の予測であります。
これらの主要な仮定は、当社グループの過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
1.Jenaer Gewindetechnik GmbH(以下「JGWT」)固定資産の減損と構造改革費用
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| JGWTの 有形固定資産及び無形固定資産 | 185,746千円 | - |
| JGWTの固定資産の減損損失 | - | 207,962千円 |
| JGWTの棚卸資産 | 303,548千円 | 223,458千円 |
| JGWTの構造改革費用 | - | 240,735千円 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
当社の連結子会社であるJGWTは、2020年以降コロナ禍での離職および高齢化による退職に伴う人員減少を新規採用で補うことができず、生産工数が確保できない状況が続きました。加えて、当初から予定されていた2023年4月の工場移転による生産設備の再立ち上げが思うように進まず、売上高の低迷を招き、営業損失が継続してしまいました。これに伴い減損の兆候を識別し、JGWTにおける個別事業の資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、固定資産の減損損失を計上しております。また、取扱商品の絞り込みや工程集約等に伴い使用見込が低下した一部の棚卸資産に対する評価損等を構造改革費用として計上しております。
②主要な仮定
固定資産の評価に利用している事業計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降の売上高及び営業損益の予測であります。また、構造改革費用における棚卸資産の評価に利用している事業計画における主要な仮定は、当連結会計年度末時点の受注残高と翌連結会計年度以降の販売計画であります。
これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
将来、事業計画の前提となった市場環境などに変化があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において棚卸資産に対する評価損等を追加的に計上する可能性があります。
2.黒田精工株式会社における繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 連結貸借対照表に計上した 繰延税金資産 | 981,358千円 | 979,928千円 |
| 内黒田精工株式会社の 繰延税金資産 | 988,838千円 | 1,058,124千円 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
繰延税金資産は、企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。繰延税金資産の回収可能額は、過年度における課税所得の実績および中期経営計画を基礎として算定しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討に利用している5か年の中期経営計画とその後の会計年度における経営計画の主要な仮定は、新規プロジェクトを含む売上高や営業損益の予測であります。
これらの主要な仮定は、当社グループの過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。