有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
当社は国内外の連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社の株式を保有しており、いずれも市場価格のない株式であります。
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行っております。KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.株式の評価に当たっては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。
当社の連結子会社であるJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)については、コロナ禍の影響が続く中で社員の欠員や高齢化に伴う退職者の増加、その補充のための新規採用が困難な状況が続いたこと等から生産が低迷したために、2期連続の営業損失計上となりました。今後エネルギー価格の高騰や、工場移転に伴う賃料の上昇の影響等も顕在化してくることも踏まえ、同社が保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失380,674千円を連結財務諸表において特別損失として計上いたしました。この固定資産の減損損失の計上に伴い、当社が保有する同社の親会社であるKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.(英国)の株式の実質価額が著しく低下したため、当該株式について、上記の関係会社株式評価損を個別財務諸表において特別損失として計上いたしました。
②主要な仮定
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されている同社に係るのれんと同様に、中期経営計画をもとに見積りを行っており、中期経営計画における主要な仮定は翌事業年度以降の売上成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、同社グループの過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、翌事業年度に財務諸表において関係会社に対する債権の貸倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 勘定科目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 関係会社株式 | 2,169,441千円 | 1,155,927千円 |
| うちKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD. 株式の評価額 | 1,901,535千円 | 888,021千円 |
| 関係会社株式評価損 | - | 1,013,514千円 |
(2)会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
当社は国内外の連結子会社6社及び持分法適用関連会社1社の株式を保有しており、いずれも市場価格のない株式であります。
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化、若しくは、取得時に見込んだ超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行っております。KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.株式の評価に当たっては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しております。
当社の連結子会社であるJenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ)については、コロナ禍の影響が続く中で社員の欠員や高齢化に伴う退職者の増加、その補充のための新規採用が困難な状況が続いたこと等から生産が低迷したために、2期連続の営業損失計上となりました。今後エネルギー価格の高騰や、工場移転に伴う賃料の上昇の影響等も顕在化してくることも踏まえ、同社が保有する固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、固定資産の減損損失380,674千円を連結財務諸表において特別損失として計上いたしました。この固定資産の減損損失の計上に伴い、当社が保有する同社の親会社であるKURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.(英国)の株式の実質価額が著しく低下したため、当該株式について、上記の関係会社株式評価損を個別財務諸表において特別損失として計上いたしました。
②主要な仮定
KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されている同社に係るのれんと同様に、中期経営計画をもとに見積りを行っており、中期経営計画における主要な仮定は翌事業年度以降の売上成長率及び営業利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、同社グループの過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、翌事業年度に財務諸表において関係会社に対する債権の貸倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。