有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社投融資及び関係会社事業損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
当社は、国内外の連結子会社7社及び持分法適用関連会社2社に対する関係会社株式を保有しており、いずれも市場価格のない株式であります。
関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行っております。
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.Jenaer Gewindetechnik GmbH(以下「JGWT」)固定資産の減損と構造改革費用」 に記載しておりますJGWTの固定資産の減損及び構造改革費用の計上に伴い、当社が保有する株式の実質価額が著しく低下したため、当該株式について、上記の関係会社株式評価損を特別損失として計上しております。
また業績再建が進まない中で将来発生する更なる損失に備えるため、JGWTの財政状態を勘案し、上記の関係会社事業損失引当金繰入額を特別損失として計上しております。
関係会社に対する貸付金の評価については、関係会社各社の将来の事業計画及び事業環境等を基礎として、貸付金の回収可能性を判定しています。
②主要な仮定
関係会社株式の評価及び関係会社に対する貸付金の評価については、事業計画をもとに見積りを行っており、事業計画における主要な仮定は翌事業年度以降の売上高及び営業損益の予測であります。
また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。
これらの主要な仮定は、関係会社の過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、翌事業年度の財務諸表において評価損、貸倒損失及び関係会社事業損失引当金繰入額が認識される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.黒田精工株式会社における繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
1.関係会社投融資及び関係会社事業損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 勘定科目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 関係会社長期貸付金 | 255,472千円 | 372,125千円 |
| 内Jenaer Gewindetechnik GmbH(以下「JGWT」)に対する貸付金 | - | 165,096千円 |
| 関係会社株式 | 1,679,289千円 | 1,288,383千円 |
| 関係会社株式評価損 | - | 423,172千円 |
| 関係会社事業損失引当金 | - | 478,815千円 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | - | 478,815千円 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①金額の算出方法
当社は、国内外の連結子会社7社及び持分法適用関連会社2社に対する関係会社株式を保有しており、いずれも市場価格のない株式であります。
関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行っております。
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.Jenaer Gewindetechnik GmbH(以下「JGWT」)固定資産の減損と構造改革費用」 に記載しておりますJGWTの固定資産の減損及び構造改革費用の計上に伴い、当社が保有する株式の実質価額が著しく低下したため、当該株式について、上記の関係会社株式評価損を特別損失として計上しております。
また業績再建が進まない中で将来発生する更なる損失に備えるため、JGWTの財政状態を勘案し、上記の関係会社事業損失引当金繰入額を特別損失として計上しております。
関係会社に対する貸付金の評価については、関係会社各社の将来の事業計画及び事業環境等を基礎として、貸付金の回収可能性を判定しています。
②主要な仮定
関係会社株式の評価及び関係会社に対する貸付金の評価については、事業計画をもとに見積りを行っており、事業計画における主要な仮定は翌事業年度以降の売上高及び営業損益の予測であります。
また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。
これらの主要な仮定は、関係会社の過年度の実績及び市場環境等を勘案して策定しております。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
これらの関係会社は、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりの成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、翌事業年度の財務諸表において評価損、貸倒損失及び関係会社事業損失引当金繰入額が認識される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性に関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.黒田精工株式会社における繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。