売上高
連結
- 2017年3月31日
- 120億7969万
- 2018年3月31日 -9.37%
- 109億4815万
個別
- 2017年3月31日
- 106億188万
- 2018年3月31日 -8.87%
- 96億6193万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2018/06/28 13:49
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
OVAL VIETNAM JVC. LTD.
(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/28 13:49 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (不動産賃貸事業及び保険代理事業に関する会計方針の変更)2018/06/28 13:49
従来、連結子会社が行っている不動産賃貸事業及び保険代理事業に関わる収入を売上高に計上しておりましたが、当連結会計年度に、当社が日本生命保険相互会社(以下、日本生命)から共同保有していた本社ビルの日本生命保有部分を買取った結果、日本生命が行っていた賃貸事業を引継ぐことになったことを機会に、連結子会社が行っている両事業の当企業グループにおける位置づけを見直しました。その結果、両事業とも当企業グループ全体においては、主たる事業ではなく付随事業として扱うことが適切と判断いたしました。そのため、当連結会計年度より、連結子会社が行っている不動産賃貸事業及び保険代理業務に関わる収入を、それぞれ営業外収益の「受取賃貸料」、「その他」で計上する方法に変更いたしました。
また、「受取賃貸料」に対応する費用は、主に販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より営業外費用の「賃貸収入原価」に計上する方法に変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/06/28 13:49
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 経営成績の状況2018/06/28 13:49
当連結会計年度の受注高及び売上高は、前連結会計年度に比べ減少し、概要は以下のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度より、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、不動産賃貸事業及び保険代理事業に関する会計方針の変更をしており、遡及修正後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。 - #6 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引高2018/06/28 13:49
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 738,873 千円 745,905 千円 仕入高 1,584,820 〃 2,251,154 〃