純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2019/06/26 11:46

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券

時価のあるもの……	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの……	総平均法による原価法

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、7,558百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ336百万円増加し、3,923百万円となりました。これは主に、短期借入金が170百万円減少しましたが、未払法人税等が163百万円、未払金が79百万円、未払消費税等が70百万円、支払手形及び買掛金が66百万円、前受金が59百万円、未払費用が39百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ154百万円減少し、3,635百万円となりました。これは主に、その他固定負債が39百万円増加しましたが、長期借入金が83百万円、繰延税金負債が53百万円、リース債務が53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加し、13,185百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が129百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ減少しましたが、利益剰余金が315百万円、退職給付に係る調整累計額が66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。2019/06/26 11:46

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) その他有価証券

時価のあるもの……	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの……	総平均法による原価法

2 たな卸資産の評価基準および評価方法

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの……	総平均法による原価法

2019/06/26 11:46

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計(千円)	13,010,208	13,185,657
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	413,205	370,035
(うち非支配株主持分)	(413,205)	(370,035)

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