有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的に重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた1,494,657千円は、「受取手形」491,185千円、「電子記録債権」1,003,471千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が130,294千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が39,510千円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が90,783千円減少しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が90,783千円減少しております。