有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
(事業の譲受)
当社は、2018年11月26日開催の取締役会において、横河電機株式会社との間で樹脂型渦流量計事業(以下、「対象事業」)を譲受することを決議しました。同日、事業譲渡契約を締結し、2019年4月1日対象事業を譲受しました。その概要は以下のとおりです。
(1) 企業結合の概要
① 事業譲受の理由
当企業グループは、中期経営計画『ADVANCE 2.0-2021』において、「新規事業」を拡大戦略の一つとして掲げおり、M&Aによる新規事業参入や流量計を中核とした新たなサービスの提案を検討しております。
対象事業は、1969年に世界で初めて渦流量計を製品化した横河電機株式会社の技術やノウハウが利用されており、大手半導体向け機器メーカー等のお客様から高い評価を得ております。
当企業グループは、対象事業を取り込むことで流量計分野における製品ラインナップの拡充に繋がり、また、対象事業が有する技術やノウハウを取り込み、新たなお客様との取引拡大が見込めるため、当企業グループの成長・発展が期待できるものと考え、対象事業を譲受することといたしました。
② 相手先企業の名称
横河電機株式会社
③ 譲受事業の内容
樹脂型渦流量計の製造ならびに販売
④ 事業譲受日
2019年4月1日
⑤ 法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 取得原価の算定等に関する事項
① 譲受事業の取得原価および対価の種類毎の内容
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
② 事業譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針
事業譲渡契約に基づき、一定の状況が生じた場合には最終的な取得原価を調整することとなっております。取得原価の変動が発生した場合には、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしております。
③ 主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定しておりません。
(3) 取得原価の配分に関する事項
① 事業譲受日に受け入れた資産の主な内訳
現時点では確定しておりません。
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
イ 発生したのれんの金額
902百万円
なお、のれんの金額は現時点において入手可能な情報に基づき暫定的に算定されております。
ロ のれんの発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
ハ のれんの償却方法および償却期間
10年間の均等償却
(事業の譲受)
当社は、2018年11月26日開催の取締役会において、横河電機株式会社との間で樹脂型渦流量計事業(以下、「対象事業」)を譲受することを決議しました。同日、事業譲渡契約を締結し、2019年4月1日対象事業を譲受しました。その概要は以下のとおりです。
(1) 企業結合の概要
① 事業譲受の理由
当企業グループは、中期経営計画『ADVANCE 2.0-2021』において、「新規事業」を拡大戦略の一つとして掲げおり、M&Aによる新規事業参入や流量計を中核とした新たなサービスの提案を検討しております。
対象事業は、1969年に世界で初めて渦流量計を製品化した横河電機株式会社の技術やノウハウが利用されており、大手半導体向け機器メーカー等のお客様から高い評価を得ております。
当企業グループは、対象事業を取り込むことで流量計分野における製品ラインナップの拡充に繋がり、また、対象事業が有する技術やノウハウを取り込み、新たなお客様との取引拡大が見込めるため、当企業グループの成長・発展が期待できるものと考え、対象事業を譲受することといたしました。
② 相手先企業の名称
横河電機株式会社
③ 譲受事業の内容
樹脂型渦流量計の製造ならびに販売
④ 事業譲受日
2019年4月1日
⑤ 法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 取得原価の算定等に関する事項
① 譲受事業の取得原価および対価の種類毎の内容
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
② 事業譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針
事業譲渡契約に基づき、一定の状況が生じた場合には最終的な取得原価を調整することとなっております。取得原価の変動が発生した場合には、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしております。
③ 主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定しておりません。
(3) 取得原価の配分に関する事項
① 事業譲受日に受け入れた資産の主な内訳
現時点では確定しておりません。
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
イ 発生したのれんの金額
902百万円
なお、のれんの金額は現時点において入手可能な情報に基づき暫定的に算定されております。
ロ のれんの発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
ハ のれんの償却方法および償却期間
10年間の均等償却